総理「輸出で価格低減を」日本の武器が世界に？歯止めは…次期戦闘機“輸出解禁”へ【報道ステーション】(2024年3月13日) -芸能ニュース/炎上まとめ

共同開発により完成した武器の日本から第三国への直接輸出には、これまで歯止めがかけられてきました。他国の紛争を助長することがあってはならないという理由からです。しかし、今、その道が開かれようとしています。

岸田総理：「わが国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、わが国は、イギリス、イタリアが重視している輸出等による“価格低減努力”を行うことができず、結果として、わが国は交渉上不利な立場に置かれ、自らの要求性能の実現が困難になる」

“価格低減”、つまり、イギリスやイタリアと足並みを揃えて、戦闘機の生産を増やし、たくさん売り、製造コストを抑えることが重要だというのです。

共産党・山添拓参院議員：「輸出によって販路を拡大し、たくさん売ることによって利益率を上げると。もうけを大きくするために海外へ武器を売りさばく発想は“死の商人国家”と言われても批判を免れないのでは」
岸田総理：「わが国として、国民の命を守るために必要な技術・能力を得るため、このプロジェクトに貢献することは重要だと」

高度な殺傷能力を持つ武器の輸出となれば、当然、懸念もあります。
公明党・西田実仁参院議員：「なし崩し的に、あらゆる装備品が輸出できるようになり、日本に対する国際社会からの平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」

そこで、総理が示した“歯止め”はこうです。
岸田総理：「個別案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、与党協議が確保されるようにしたい」

そのうえで『輸出する対象は“次期戦闘機”に限る』『輸出先は防衛装備品・技術移転協定国に限る』『現に戦闘が行われている国には輸出しない』という3つの案を示しました。

野党は、その実効性について、追及しました。
共産党・山添拓参院議員：「輸出時点で、戦闘中でさえなければ、歯止めになるんでしょうか。イギリス・イタリア・ドイツ・スペインが、かつて共同開発した戦闘機ユーロファイターは、サウジアラビアに輸出され、2015年、イエメンへの空爆で使われ、一般市民に大量の犠牲をもたらしました。国際法違反の攻撃に使われかねない。歯止めなど、かけられないのでは」
岸田総理：「移転先を、国連憲章の目的と原則に適合した使用や、第三国移転の事前同意を義務づける、国際約束の締結国に限定する。国連憲章に反するような国際法違反の攻撃に使用されるとの懸念はあたらない」

これまで輸出解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は“歯止め策”を評価するとして、容認に転じました。日本維新の会は「必要不可欠」として、賛成の立場です。立憲民主党は、否定的な立場を示していて、「国会での議論が必要」としています。
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