“イエメンの軍医”から…急増『ロマンス詐欺』実態解明へ　番組スタッフも過去に接触【報道ステーション】(2024年3月7日) -芸能ニュース/炎上まとめ

警察庁・露木康浩長官：「極めて深刻な事態であると思います。SNSを使った非対面型の投資詐欺、ロマンス詐欺の被害が急増しています」

去年11月、奈良県に住む60代男性が被害にあいかけた事例です。
発端は、フェイスブックにイエメンに滞在している軍医を名乗る人物からメッセージが届いたことです。
被害にあいかけた男性：「毎日、向こうが朝起きた時点からLINEを送ってくる。いろんなことを聞いてくる。最終的には、向こうの軍の軍医をやっている。こんな危険ところから早く逃げ出したいと」

そして、自分のお金を預かっていてほしいとお願いされたそうです。
軍医を名乗る人物：「私の素敵な友人、私は救出任務に行く予定なので、ここ軍事基地では、お金が安全ではありません。お金を小包として送りたいと思います」

その送料として請求されたのは約97万円でした。しかし、あまりにも高額なため断ったそうです。それでも、簡単に引き下がることはありませんでした。男性は、その後、警察に相談したことにより、被害にあうことはありませんでした。

一方で、650万円もの大金をだましとられた人もいます。
40代の女性は、インスタグラムで知り合ったアメリカ出身を名乗る人物から、先物投資を持ちかけられました。
被害者（40代）：「（Q．好意は相手から伝えられた）向こう側から、伝えられた。いろいろ話すようになってからは、毎日だった」

女性は、このスマホ上の相手に対し、好意を抱いたといいます。そして、「経済力がないと一緒に暮らすためには、家族は納得しない」と告げられたそうです。
被害者（40代）：「（相手は）さらに倍出すと言ってて、『これだけでいいから増やしていこう』という形で勧められた」

そして、女性はお金を振り込んでしまいました。

なぜ、いま、ロマンス詐欺の被害が拡大しているのでしょうか。
指摘されている要因の一つが、SNSやマッチングアプリの普及です。

葛藤を持ちながらも、マッチングアプリで出会った人と交際をしているという人もいます。
アプリで出会った人と交際中（20）：「最初、抵抗あったが、周りの子が、アプリで付き合うとかがあって、自分たちも、周りの子たちが大丈夫なら、大丈夫かなみたいな」

一方で、SNSなどを入り口としたロマンス詐欺などの被害者は急増。2023年、SNS型投資詐欺とロマンス詐欺は、劇的な増加となりました。

警察庁・露木康浩長官：「（被害額を）1日あたりに換算すると、毎日毎日1億2000万円以上がだまし取られている。極めて憂慮すべき状況にある」

この20年間、詐欺の主流は特殊詐欺でした。去年だけでも約441億円の被害が出ています。ただ、『SNS型投資詐欺』の被害額は約278億円、『ロマンス詐欺』が約177億円と合計は455億円に。特殊詐欺の被害額を上回り、事の深刻さを浮き彫りにした形になります。また、ロマンス詐欺の被害者は、10代～80代までに及び、男性も女性もほとんど同じ割合です。

さらに、恋愛感情を利用した犯罪は詐欺だけにとどまりません。

ロマンスによって気付かない間に犯罪に加担していた事例もあります。

歌舞伎町を拠点にしていたナイジェリア国籍の薬物密売グループのリーダーは、フランス人男性を名乗り、日本人女性（35）と半年以上やり取りし、恋愛感情を抱かせたうえで、覚醒剤を受け取らせていたといいます。

エボ・ジェレマイヤ容疑者（56）は仲間と共謀し、覚醒剤合わせて約5.7キロをイスラエルから日本に販売目的で密輸した疑いで逮捕されました。警視庁によりますと、受け取り役にされた女性には「一緒に住みたいから洋服を送る」と伝えていたそうです。

また、ロマンス詐欺が急増している要因の一つとして垣間見えてきたものもあります。
それは、海外を拠点とした犯行の組織化です。

神戸市在住の50代男性のもとに、出会い系サイトで知り合った“春奈”を名乗る人物から届いたメッセージです。東京でスイーツ店を経営しているという春奈は、しつこく投資を促してきたといいます。その後、男性が口座に十数万円を振り込むと、春奈からの連絡が途絶えたといいます。

しかし、その後、“春奈”の実態が明らかになりました。タイを拠点にした中国人を中心とした組織が、日本人向けにロマンス詐欺をしていたとして、タイ当局に逮捕されたのです。“春奈”も、この組織による犯行でした。
被害男性（50代）：「まさか、タイで大規模な摘発があったことが信じられない。（春奈に）連絡がつけば、いまの状況を教えて欲しい。巧妙な手口なのかなと、自分自身、反省として感じている」

◆中高年を中心にロマンス詐欺の被害が増えている背景には、何があるのでしょうか。

前提として、SNSの普及で、対面せずに交流が深められるようになったということがあります。そのうえで、詐欺被害者心理に詳しい日本大学・危機管理学部の木村敦教授は、こう指摘します。
木村敦教授：「SNSは、時間や空間を超えて、同じことに興味関心を持つ人が集まる場。詐欺師は効率よくターゲットを見つけやすい」

実際の接触方法です。

入口となるSNSは、マッチングアプリのほかに、男性でもっとも多いのはFacebook。女性はインスタグラムが、接触の入口となるケースが多いといいます。その先の被害発生時には、約9割はLINEでのやり取りに移行しています。

警察庁によりますと、名乗った国籍は、日本を含めアジア系が多いといいます。職業としては、会社役員、投資家、医療関係など多岐にわたります。さらに、海外に派遣されたアメリカ軍兵士や軍医を名乗ったり、海外の著名人の関係者などを名乗ったりしているケースもあるそうです。

番組の男性スタッフも過去に、そうした接触がありました。やり取りは英語で、東アジア圏内の人で、会計士を名乗り、空いた時間に投資をするのが趣味と話していました。最初は、普段の生活のやり取りが中心でしたが、ある時を境に自分の投資の成果の写真を送ってきたり、投資の仕方を教えるという話をするようになります。『きょうは2000ドル儲けたよ』といったメッセージ。このころには、番組スタッフも怪しいと感じていたため、メッセージを放置していました。しかし、その6日後に写真が送られてきました。その時点で、詐欺アカウントだと感じていたため、無視を続けると、相手からの連絡は途絶えたといいます。

男性スタッフが、一番、怪しいと感じたのは、話の中の矛盾点。さらに、金銭状況を聞いてくることから、詐欺アカウントだと判断したということです。

警察庁によりますと、こうした2人の将来を想像させるような言葉を巧みに使いお金を引き出そうとするそうです。

木村敦教授：「段階的に関係を築くなかで、そこまでに費やしてきた時間的・心理的コストを無駄にしたくないという気持ちが無自覚的に働き、詐欺と気づけなくなってしまう。関係を築いたうえで、トラブルが起こると、お金が必要な状況となってしまっても“乗り越えるべき恋愛上の壁”と捉えて、海外にいる相手と「会えるのなら…」と払ってしまう」

警察庁は、4月から『特殊詐欺連合捜査班』を全国の警察に新設し、対策を進めていくとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp