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おととし、キックバックを一度は「やめる」ことを決めたという安倍派。しかし、その後、再開した経緯をめぐり、派閥幹部が集まった会合での議論が、焦点となっていました。下村氏は、2回の会合にいずれも参加していました。
自民党・下村博文元事務総長：「（Q.政倫審出席の意向は）私自身は、ツイッターで言っているように、出る意思はあります。（Q.大物から出ないよう説得されている）されていないです。全然、そんな話はない。党の方からも『出るな』という話は、どなたからも出ていません。何で、そんな記事が出るのかわかりません。（Q.準備は）しています」
野党側は、8日を期限として、本人に、直接、意向を確認する文書を送っています。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて取りまとめられた党則の改正案。会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員本人に対しても『離党勧告』や『党員資格停止』などの処分を行えます。また、会計責任者の有罪が確定すれば『除名』もありえます。
自民党・石破茂元幹事長：「取りまとめもやむを得ない。それもそれで、国民の審判を仰ぐ以外にない」
自民党・柴山昌彦衆院議員：「改定されたこと自体は、私自身は一歩前進かなと思うが、政治資金の透明化の部分は、まだ改善の余地はあるのではないか」
7日に決まったのは、あくまでも党内の処分の話です。さらに、今後、法改正をめぐって議論となっているのが、議員も刑事責任を負うことになる“連座制”です。
岸田総理（4日）：「政治家の責任の厳格化については、法改正を通じて明らかにすべき」
岸田総理は前向きな姿勢を示しています。党内からは、このような声が上がっています。
自民党・片山さつき参院議員：「政治資金規制法についても罰則を厳しくとか、連座制ということだから、国会の場で、どうやって党として、野党から厳しく言われるなかでやるか。次のステップが本番」
自民党・船田元衆院議員：「あまり腰砕けにならないように、野党の言い分を、ある程度、くみながら、厳しい方向で法改正すべき」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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