【政倫審開催も遠い実態解明】土曜の予算採決で“衆院通過”廃止方針の還流なぜ継続？(2024年3月3日) -芸能ニュース/炎上まとめ

3月1日の衆院本会議で、立憲民主党が提出した小野寺五典・予算委員長の解任決議案に対する採決が行われ、自民・公明・日本維新の会の反対で否決された。この解任決議案を巡り、立憲の山井和則衆院議員は、2時間54分にわたり、趣旨説明を行った。また、鈴木財務大臣が「納税は疑義が持たれた政治家が判断すべき」と答弁したことが国民の批判を招いたとして、立憲は同日午後8時、不信任決議案を提出した。反対多数で否決された。採決日程を巡る与野党攻防が激化した結果、2日の土曜日に国会審議が行われる異例の事態となった。衆院予算委員会は、岸田総理が出席して集中審議が行われた。同日午後に、衆院本会議で、2024年度予算案が可決した。予算案が2日中に衆院を通過したことで、憲法の規程により、参院送付後30日で自然成立するため、年度内となる31日までに成立する。審議の場は参院に移る。

自民党派閥の裏金事件を巡り、衆院の政治倫理審査会が2月29日に開かれた。岸田総理が出席し、現職総理の出席は初めてとなった。岸田総理は、「震災復興をはじめ国民生活にとって、大変重要な来年度予算についても、期日通り成立しないなどあってはならないと確信する。政治の信頼回復が大事だということを改めて強調しなければならない」と語った。2日目の3月1日に開催された衆院政倫審では、安倍派の事務総長を務めた西村康稔・前経済産業大臣が出席した。西村氏は、2021年に会長に就いた安倍晋三元総理の方針を踏まえ、2022年のパーティー券売り上げの還流廃止を幹部間で話し合った状況を弁明した。西村氏によると、安倍氏の死去を受けて、2022年8月、下村博文氏、塩谷立氏、西村康稔氏、世耕弘成氏、事務局長の松本淳一郎氏の5人が対応を協議するが、結論は出なかったという。また、2022年8月25日に安倍派の事務総長に就任した高木毅・前国対委員長は、「2022年11月、派閥の事務方から、還付がされるという話があった」と述べた。

3月1日の政倫審には、安倍派座長を務めた塩谷立元文科大臣も出席した。立憲の寺田学衆院議員が、還流資金の政治資金収支報告書への不記載について、「安倍（元総理）さんは不記載であることをわかっていたのでは。違法状態だから改善しようとしたのでは」と追及。これに対して、塩谷氏は「仮に不記載のことであれば、明確にその話がでたのではないか。総理（安倍氏）の意図が確認できていない」と違法性の認識を否定した。

★ゲスト：片山善博（大正大学地域構想研究所長、元総務大臣）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
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