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出生数が8年連続で過去最少となった一方で、死亡数は3年連続で増加して159万人あまりとなり、過去最多となりました。死亡数が出生数を上回る自然減の状態が、17年、続いています。
もう、コロナで大変だった時期は過ぎたのに火葬場は、長い列ができています。1週間待ちは普通だそうです。こうした状況に横浜市では、5カ所目となる市営の斎場を新たにつくる計画です。1日で56件ほどの火葬に対応できるといいます。完成は早くても2年後の年末です。
横浜市斎場整備担当・山口真課長:「市民からも一日も早い斎場オープンを望む声が届いている。一日でも早くオープンしなければという覚悟」
課題は、今後、さらに亡くなる人が増えていくこと。高齢化が進んだ先にある“多死社会”です。
そんななか、新たな需要が生まれていました。
たつみ工業が、手掛けているのは、遺体を安置する冷蔵庫です。これまでは、コンビニ向けの冷蔵庫を扱ってきました。
たつみ工業・岩根弘幸代表:「もともと9割はコンビニ用だったが、3割近く、遺体安置冷蔵庫が伸びている。何億円という単位で受注が増えている」
売り上げは前の年から20倍以上で、今後も、さらに増える見込みだといいます。
人生の最期をどう迎えるか。
市役所の一角に、その部屋はありました。
横須賀市終活支援センター・北見万幸主査:「引き取り手が、すぐ見つからないで、調査中のお骨を、一時、安置している」
遺骨の数は200ほど。すべて引き取り手が見つかっていません。こうした引き取り手のいない遺骨を少しでも減らそうと、全国に先駆けた終活支援を始めています。
『エンディングプラン・サポート事業』の対象は、一人暮らしで頼れる身寄りもいない生活にゆとりのない市民。生前に26万円支払うと、定期的に安否確認してもらえ、死後は、希望をかなえる形で弔ってもらえます。
横須賀市終活支援センター・北見万幸主査:「(Q.なぜこの事業を始めた)昔は、1年間で引き取り手のないご遺体、横須賀市だと5人とか10人くらいだった。5倍、10倍の数で増えている。どんどん増える。生きているうちに相談に乗ろうよと。それができるんじゃないのと思ったのが、きっかけの1つ」
これまでに140人が登録して、そのうち60人の納骨を見届けました。
終活支援に力を注ぐのは、こういった遺書を残させないためでもあります。
79歳男性の遺書:『私、死亡のとき15万円しかありません。火葬と無縁仏にしてもらえませんか。私を引き取る人がいません』。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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