第三国への直接輸出「歯止めが必要」自・公に“隔たり”『次期戦闘機』輸出めぐり協議【報道ステーション】(2024年2月21日) -芸能ニュース/炎上まとめ

次期戦闘機は2030年代半ばから、航空自衛隊F2の後継機にすることが目指されています。

21日に初めて開かれた、自民・公明の幹部による協議。“隔たり”となっているのは、この次期戦闘機の完成品などについて、開発とは無関係の第三国への輸出を認めるかどうかです。

公明党　山口那津男代表
「次期戦闘機を第三国に輸出すると、無限定でやるとなれば、高度な殺傷能力を持った兵器を第三国、つまり世界中に出すと。あらゆる武器について、輸出できることにつながるのでは」

今の制度では認められていない、第三国への直接輸出。「実施には歯止めが必要」とする公明党に対し、政府・自民党は積極姿勢です。

政府関係者
「第三国に輸出できなければ、開発の主導権を握れない。これは譲れない一線なんだ」

岸田総理も…。

岸田文雄総理大臣
「完成品の第三国移転（輸出）を含め、国際共同開発・生産に幅広く円滑に取り組むことが、国益にかなうと考えている」

政府・自民党は、輸出先を防衛装備品に関する協定を結んだ国に限り、さらに、戦闘中の国を除外する案を検討しています。

議論を急ぐのは、来月から、3カ国で開発体制などに関する話し合いが本格化するためです。

21日の協議では、今月中の結論を目指すことで一致しましたが、果たして…。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp