「企業の意識が変わる」罰則なくて実効性ある？東京都『カスハラ防止条例』制定を検討【報道ステーション】(2024年2月20日) -芸能ニュース/炎上まとめ

小池知事：「カスタマーハラスメントが、都内企業においても深刻化しています。東京ならではのルール作りが強く求められています」

小池知事は、顧客による理不尽な要求や暴言などの“カスタマーハラスメント”の防止に向けて、独自に条例化の検討を進めることを明らかにしました。条例が制定されれば、全国初となります。

具体的な内容について、小池知事は「中身はこれから詰めていく。時期は、早期になることを期待している」としています。

東京都は、カスタマーハラスメント、いわゆる“カスハラ”防止条例を制定する理由として、「カスハラはあってはならない。消費者の立場が上との感覚が間違い」と周知啓発するためなどとしています。

カスハラには、このような例があります。
物を壊す・殺すといった発言による脅しや、長時間の電話でクレームを行ったり、大声や暴言でオペレーターを責めるなどがあります。

都は、現時点では条例に罰則を設けない方向で検討しています。担当者によりますと、「どういった行為が罰則に該当するかを決めるには時間がかかるとの指摘もあるため」としています。

ただ、罰則はなくても、カスハラが悪質になれば、刑法が適用されて犯罪が成立する可能性もあります。物を壊す・殺すといった発言による脅しは脅迫罪。長時間の電話でクレームを行ったり、大声や暴言でオペレーターを責めたりすれば、偽計（ぎけい）業務妨害罪になる可能性もあります。

条例自体に罰則を設けないで、実効性はあるのでしょうか。
カスタマーハラスメントの問題に詳しい東洋大学・桐生正幸教授に聞きました。

もちろん、客側の意識を変えることも必要だとしたうえで「厚生労働省は去年、カスハラを労災認定基準に加えた。カスハラによる一番の問題は従業員の心身の被害。条例によって企業の意識が、従業員を守ろうという方向に一気に変わる可能性がある」としています。

また、東京都が条例を作ることの意義については、「東京にはさまざまな業種・業態がある。それに合わせたガイドラインができれば、どのような行為が具体的にカスハラにあたるか、基準が明確になる」としています。
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