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時事通信社が9日から12日に実施した2月の世論調査で、岸田内閣の支持率が前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の過去最低を更新した。2012年12月、自民党の政権復帰後で最低となった。不支持率は、6.4ポイント増の60.4％で、初めて6割を超える結果となった。自民党は15日、派閥の裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった国会議員ら91人への聴き取り調査の結果を公表した。還付金等を認識していた議員らは32人に上り、そのうち、11人は不記載を認識していたことがわかった。主な使途は、会合費、研修会の施設経費、懇親費用などで、15項目が記載されていた。聴き取り調査を受けた議員は、「派閥事務局から還流の記載は不要との説明を受け、記載しなくても合法と認識した」などと不記載に至る事情を述べた。報告書には、「法令違反やコンプライアンス上、グレーな状況を把握した際に、妥協なく追及する姿勢を徹底できなかった」と記され、党所属議員の順法意識の欠落が指摘されている。
また、安倍派によるキックバックの収支報告書不記載が始まった時期について、報告書には、「遅くとも10数年前から」「場合によっては20年以上前から」と記されている。さらに、安倍元総理が還流廃止の方針を決定しながら、方針転換がなされなかったことについて、派閥幹部の責任を問う回答があったことも判明した。今回の調査結果を受けて、岸田総理は「今回の聴き取り調査、さらには、政治資金収支報告書の修正をもって、（説明責任が）果たされるというものではない。政治責任については、今回の調査や今後の説明責任の果たし方を踏まえて、党として判断したい」と述べた。
★ゲスト： 中北浩爾（中央大学法学部教授）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
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