松本人志はテレビから消えるべきだったのか…｢ただちに違法ではないが不適切｣という事案で考えたい論点｜ニフティニュース -芸能ニュース/炎上まとめ

今回の『M-1グランプリ2023』は、本選決勝で優勝した令和ロマンも面白かったけど実際には敗者復活戦がハイライトだったと思うんですよ。トム・ブラウンが良い意味で異常な狂ったネタをやって今大会最大のざわめきを起こした後で、続く正統派しゃべくり漫才のエバースが最高に面白い漫才をやって、あ、これは漫才の大会だったんだと正気に返った観客により20対80でエバース勝利になったあたりは最高でした。

で、一連の松本人志さんと彼に対する週刊文春の報道に関して騒動が拡大していますが、一部では内々で着地を目指した話し合いが進んでいるとされる一方、松本人志さんからの性暴力、被害を受けたとする女性たちからの新たな告発も続いております。これによって、著名人としての松本人志さんは表舞台から去らなければならない状況になっているとも言えます。

先般、パオロ・マッツァリーノさんがブログで「松本人志さんの罪についての考察と提案」という記事を書かれ、非常に整理されていたので興味を持って読みました。たぶん、この問題に関する記述という意味ではとてもよく書けているのでご関心のある方は賛否はともかくご一読ください。

他方、このブログが書いている問題で決定的に欠けている視点があり、私はそこがこの松本人志さんの事案の本丸ではないかと思っています。おそらく今後起きるかもしれない松本人志さん・吉本興業と、文藝春秋社の間で行われる民事裁判と、松本さんが提起した刑事告訴の焦点になるのは間違いないので、問題を理解されたい方の補助線として記事を書きたいと思います。

■現段階では「ただちに違法」とは言い切れない

なお、本稿執筆にあたっては、私・山本一郎自身が2002年から2009年まで吉本興業とKDDIが出資する旧ファンダンゴ社（のち、吉本興業が完全子会社化し「よしもとファンダンゴ」に社名変更）と、吉本興業と東京電力が共同出資したキャスティ社とは深い取引があり、現在も、テレビ局やサブスクリプション放送での番組制作で継続的な取引がある一方、文藝春秋では文春オンラインなどで記事執筆しているという双方に関係のある立場であることはご承知おきください。

取引上のリスクがあっても私がこの記事執筆をして多くの人に知ってもらいたいと思っている理由は、演芸の歴史を鑑みたときに松本人志さん浜田雅功さんのダウンタウンの持つ価値は大きく、また、文春の報道も私たちが生きるこの時代の断片を理解する上では深い意味を持つとも思っているからです。

存分に予防線を張ったところで、まず、松本人志さんに関する報道で文春の記事の中身を精査すればよく分かることがあります。実際には、松本さんがしたことは女性への「性暴力」や、後輩芸人を使った「上納システム」と扱われて大きな批判を呼びましたが、本来の意味での違法な暴行を意味しません。女性から刑事告訴はされておらず、被害の申し立てもないと見られます（24年1月31日現在）。性行為に不同意の女性を強引にレイプしたという類いの話ではないのです。

文春も、このあたりの記述では松本さんや周辺芸人の皆さんの不適切性は強調しつつも、これが「違法である」という断定的な記述は巧妙に避けています。

「違法ではない」が「大御所がやることとしては不適切」ではないか、という不道徳が、本件問題の本質になります。

■「松本さんがレイプをした」と誤読されている

話は簡単で、松本さんにかかっている嫌疑の中身としては単なる有名人の合コンに過ぎず、これ単体が違法だとするならば世の中にあるすべてのギャラ飲みや合コン、ガールズバー、相席居酒屋などは適法とは言えない行為とされてしまいます。一般人が日常的に行っている合コンがいちいち本人同意だ、同意内容の明示だとやるはずもなく、社会通俗的に違法となるのは例えば異性に対し性的行為を強要し、明確な了承がないのに性行為に及ぼうとするケースのみです。

松本人志さんにブチ切れている人たちは、たいてい、松本さんが女性らに対し違法なレイプをしたと踏み込んで誤読していることになります。

未成年少年に対する性暴力を長年続けていたジャニー喜多川さんの件と決定的に異なるのは、松本人志さんは行為が認定されればただちに違法となるものではないという点です。後輩芸人との合コンですから。

また、大手ラウンジほか著名人が集まるVIPルームなどでは、一般人の来客は特に、ごく当然のようにスマートフォンなどはクロークで預けないといけません。場合によってはボディチェックまでされます。芸能人に限らず、政治家や学者、官僚が集まるサロンなどでも機密に関わる重要な話し合いがされる場ではスマホの持ち込みは禁じられることも多くありますし、紳士協定ベースで口外禁止のチャタムハウスルールが敷かれることがあります。情報漏洩が問題になりセンシティブになっているのは、SNSの利用が一般的になったり、週刊誌に問題のありそうなネタを持ち込まれたりして、著名人が一般人と付き合うリスクを考えたときには当然に行うことであることは理解しておく必要があります。

■ナンパや合コンを「すべて違法」と言えるのか

たかが合コンで、というのはありますが、著名人と写真を撮りたがる一般人はもちろんいるでしょうし、そういう遊び方をしていること自体を知られたくない立場の人はたくさんいます。妻帯者とか、育てている子どもが年頃だとか、それでもどうしても遊びたかったとか、他の大事だけど面倒くさい宴席を断って銀座に来ちゃったとか。

パオロ・マッツァリーノさんの記事で決定的に間違っているのはこれらがすべて違法であるという前提で記述されていることであって、後輩が一般人女性をナンパし、合コンに連れてきて一定の合意の下で「お持ち帰り」をすることは犯罪行為とは言い切れません。

その合意内容について、消費者契約法的に「合意の有無でなく、合意の中身こそが重要」と判断することは、述べた通りあまり賛同できません。一般的に、普通に暮らしていて人々が出会ったり交際したりするときにいちいち合意内容を書面に落としたり中身（内容）の確認をすることなんてあり得ませんし、誘った側と誘われた側の「期待」の中身（内容）に差があって当然であるからです。「やれたかも委員会」のようなもので、やりたかったけどやらなかった男性と、あまり良くないかなと思ってやらずに帰った女性との間で「中身（内容）の合意があったからついていったのだ」なんて話は法的にも成立しないわけです。

合コンに行くのにいちいち書面にするんですかという話で。

■当初に事実関係を認めていれば、展開は違ったはず

問題があるとするならば、間違いなく松本人志さんは著名人であり、実力者であるということです。その人が、後輩芸人を使い、一般人の女性を合コンに連れてきて、お持ち帰りをねだるという時点で面白過ぎます。いや、不適切と言えます。それだけの人が、より安全な遊び方をしなければこのようにして刺されてしまうことがあるので、分かっている女性だけを相手にするべきだ、という議論になるでしょうか。

文春での告発内容や、他媒体での記事の流れを見る限りでは、「違法ではないが、実力ある著名人として遊び方が不適切」という公序良俗のラインでしか報道を行っていない前提で見る必要があります。この時点で、松本人志さんが吉本興業の顧問弁護士筋との協議で初動を間違えて「（報道内容はすべて）事実無根」と言ってしまったことと、文春に対して行う刑事告訴と一部の民事訴訟では松本さん側にあまり勝ち目がないこととは同根と言えます。あるとすれば、文春が完全な誤報を流した可能性を突くことでしょうが、記事の信憑性そのものについては私には分かりません。

その点で、松本人志さんの自己救済手法での正解はホリシン先生（弁護士の堀新さん）が主張するこのポストがすべてであることは言うまでもありません。

今思うと松本側にとってベスト（最悪の中の最善）の対応は
「同意してくれてると思ってたけど傷ついた女の子もおったんやな。俺が気づかんのが悪かった。他にもいるかも知れん。しばらく謹慎して反省したい。皆さん、こんな俺にいろいろ教えて」
みたいな言い方して初期段階で頭下げることだったのかも諸所の情報から見ても、松本人志さんが一般人女性を目当てに後輩芸人に声を掛けてもらって合コンを繰り返していたことは間違いないため、特段の違法性のない合コンであったことを示したうえで事実関係を認め釈明し自主的に謹慎していれば、違った展開があったはずです。

■記者会見で騒動を収められる性質のものではない

で、松本人志さんは記者会見をやるべきだという話が出るわけですが、もうすでに書かれ放題になっている松本人志さん個人に関して言うならば、記者会見で騒動を収められる性質のものではありません。

記者会見によって「疑惑」が晴れ、公的なメディアに復帰する可能性がミリも存在しない以上、メディアからの質問で吊し上げられる映像や画像を押さえられ報じられる可能性があります。燃料を与えないためにも、記者会見など絶対にやらないでしょう。仮に松本人志さんが「俺の意見を言う場を作ってくれ」という意志を持っていたとしても、弁護士も関係者も羽交い絞めにしてでも止めるほかありません。

残念ながら、その違法性はともかく性暴力を日常的に行っていた松本人志というイメージがついてしまった以上は、どんな記者会見を開いたとしても、再び地上波編成や広告クライアントに認められて大手を振って復帰というのは考えにくいと言えます。

松本さんのビデオレターや手記のようなもので反論する方法もあるでしょうが、報道が過熱し、いまも収まらない状態では、松本さんが願うような騒動の収拾を図ることはむつかしいでしょう。

■吉本興業が抱えているガバナンス上の問題点

また、記者会見に絡めてジャニーズ事務所において、事務所創業当時から繰り返されてきた少年に対する性暴力と対比する流れがあります。しかしながら、ジャニー喜多川さんの件は99年文春との最高裁で司法が認めた性犯罪であるにもかかわらず、テレビ局や出版社などメディアの利益共同体的側面から長年にわたって見て見ぬフリをされてきた犯罪事案と、一般人なら異性との出会いや交際相手を求めて行うこともある違法とは言えない合コンやギャラ飲みでのお持ち帰りとを並べても中身が違い過ぎる側面があります。

要は、ジャニー喜多川さんにせよ松本人志さんにせよ著名人がやらかして墜落していくさまを見て手を叩いて喜びたい層もいる一方で、実際には、不適切な女性との関係についてどのような線引きをしていくのかは今後の課題となってきます。繰り返しになりますが、演芸で成功したのだから、人に後ろ指を指されないようなきれいな遊び方をしなさいという意味以上の何かを、記者会見で導き出すことはできないでしょう。なので、松本人志さんと文藝春秋社の間での民事裁判が帰着するまでは表舞台に出ない以外の選択肢が無くなってしまうのです。

もしも吉本興業が「松本人志」という商品を守りたいと考えるのであれば、社として声明を出したうえで、自社の持つメディアなどで、好きな人はおカネを払って観てくださいというスタイルでサブスクリプションをやる、という手も考えられます。吉本興業に関して残念なのは、そのあたりを整理し問題処理できる仕組みが機能しておらず、大事な商品の名誉が毀損(きそん)されているのに適切な対応ができていない、ガバナンス上の問題がある点です。

■「松本人志」の芸を愛する人たちに活動する手はある

そもそも吉本興業は松本人志さんと本件でちゃんとコミュニケーションが取れているとは思えません。「吉本興業がメディア支配している」というより、現場にいるマネージャーが優秀で、各メディアに営業できていたり劇場や地方営業をやって芸人を育成したりするシステムが完成しているだけの話とも言えます。タレントの営業はできても、タレントの管理までは行っておらず、ましてや松本人志さんのような大御所とはこのような問題が起きてもきちんと善後策に関して相談もできていない、というのが現実です。

もしも、松本人志さんが捲土(けんど)重来を早期に目指すのであれば、地上波テレビ番組やナショナルクライアントのCMキャラクター起用などの表舞台よりも、「松本人志」の芸を愛する人たちに向けて、俺を助けてくれ的な活動に入るほうが着地としては適切ではないかと思います。

芸能とIP、オンラインコンテンツの関係は非常に複雑です。たとえば「とんねるず」は、芸風がイジメを助長すると指弾されて不評になり、地上波での出演が激減しましたが、オンラインでの動画配信に活路を見出してファンを再獲得しています。

批判に晒されたり旬が過ぎたりしてスポンサーや編成から見放され、地上波で見かけなくなった著名人がネットなど新しいメディアに進出して成功する事例は少なくなく、批判報道の減少や一定の冷却期間が置かれれば、サブスクリプションの世界で改めて面白さを視聴者に発見されてファンを増やし、新たなメディア創出の旗手になることもあり得ます。

■なぜ「芸人のコメンテーター」が増えたのか

一方、テレビ局も、ワイドショーやニュース解説番組のMCやコメンテーターに、特に社会的事象に知見のない芸人や著名人を据えてしまう問題を抱えています。雛段芸人のトーク番組ならともかく、政治経済や事件事故を扱う番組で、専門知に乏しいタレントに語らせることの意味を、考え直すべき時期ではないかとも思います。

特に医療や貧困、社会問題といった複数の利害関係者がいる複雑で込み入った情報を放送しているのに、この問題では何の教養もない芸能人が的外れな個人の感想を述べて結論づけてしまう問題は多くの視聴者に誤解を与えるとして、かねて批判が集まっていました。松本人志さんもまた、本人は芸事(げいごと)として多大な功績を打ち立てている著名人ではありますが、社会問題については完全に素人であって、学術的な然るべき知見に裏付けられたものではもちろんありません。

松本さんに限らず、ビートたけし（北野武）さんや爆笑問題などが時事を扱う番組のMCとして長らく起用され、お茶の間の人気を博すのも「視聴者のレベルに合わせた物言いや司会ができるから」という話に過ぎず、報道としての情報や見解の正しさまでは担保しません。言い方を変えれば、芸人が著名であるからテレビ局もその知名度に頼って数字を取るための番組作り、キャスティングをしていることになります。

■「テレビに出るなら品行方正であれ」という批判

すべての事象において、正しいことを言い続けられる識者などいません。番組内で50対50の対立になっているのはまだいいほうで、5対95の意見でも、実際には少数意見のほうが学術的に、または社会・政策的に正しいということもあり得るのであって、大多数の意見を代弁するような庶民的見解を示す芸能人をコメンテーターに使うな、という話になります。そして、テレビに出ているのだから品行方正であれ、不適切な遊び方をするなという批判にもつながっていきます。

2012年、母親の生活保護受給で問題とされた次長課長・河本準一さんの件も、10年かけてなおいまだ地上波ではほとんど起用されないのも、違法ではないけど不適切の典型と言えます。芸人がメディアに出る、ということは、本来芸人に求められていたわけではない清廉潔白さや社会的正しさを世の中の仕組みが押し付けざるを得ないことで起きる悲劇になっています。

芸人に、社会的正しさをいつから求めるようになったのでしょう。そもそも普通の生き方ができない、モテたいから芸人になった、という割とどこにでもいるたくさんの普通の若者の中から、才能を発揮して時代を象徴する実力者になった松本人志さんに、そういう知見や教養をそもそも求めていたのでしょうか。他の人と違うことを言っていて、抜群に面白いから売れた人ですよね。

■記者会見を開いても、疑惑が晴れるわけではない

2019年、週刊誌「FRIDAY」（講談社）に、事務所を通さない闇営業事件を報じられ、吉本興業の代表取締役岡本昭彦さんが5時間にわたる吊し上げ的な記者会見を打ち込まれたことがありました。騒動の渦中で、組織の代表者が悪意はないけど敵意はある記者やジャーナリストに攻撃的な質問を多数、連続してぶつけられ、大変なことになるケースはままあります。ましてや、反社会的勢力と目される人々の前で隠れてギャラをもらい芸を披露したり酒席に同席していたとなれば、マネジメントをする側としては厳しいのは当然です。

報じる側も、記者会見という「絵」が欲しいのは、商品としての報道の側面はございますから、意地悪な質問を長時間ぶつけられ吊し上げられる松本人志を見たいという意味がある以上、前述の通り疑惑を晴らすために記者会見をやるというよりは「禊(みそぎ)」の問題であろうと思います。

また、その際に浮き彫りになったのは「メディアに出る、または出ようとする人間は、叩かれないよう清廉潔白であったほうがよい」という、割と過剰なコンプライアンス意識が出る一方で、これらのマネジメント会社があたかも所属芸人一人ひとりの私生活や副業まで踏み込んで管理するべきという強烈な社会規範を求められるようになっている、という点です。ある意味で、シェイクスピアの時代における不道徳批判で劇場が閉鎖されるようなもので、

■所属するすべての人の私生活は管理できない

今回は吉本興業と松本人志さん側にきちんとした対応を協議することなく初動を間違えて大炎上してしまうという事態になりましたが、いまなお、吉本興業の現場にはあまりきちんと松本さんの事件に関する概要や会社としての考えが伝えられてきていません。これは吉本興業のガバナンスの問題なのであって、松本さんの私生活どころか社業においても組織を現経営陣がどこまで掌握できているのかという別の問題を露呈させています。芸人という、もともと社会的正しさとか品行方正とは縁の遠かった人種を扱う組織のマネジメントや、社会が芸人に何を求めてよいのかは、いま一度、問われることなのです。

最近では、Vtuber会社がイラストキャラの中の人の私生活が理由で叩かれたり、情報漏洩で契約解除されたりすることもありますが、基本的に、事務所がすべての所属する人の私生活まで管理をすることなどできないという大原則に話が戻ってきます。芸能界が上下関係に厳しいのも契約に縛られて活動に制約されるのも「彼らが何かやらかすと関係先に盛大な迷惑がかかる」からに他なりません。

そして、吉本興業に限らず芸能事務所はまだ売れていない子も抱えていれば、旬を過ぎて数字が取れなくなった大御所まで、さまざまな人たちを雇っています。業界を支えるために、これらの稼げない人たちにどのくらい稼いでいる人たちの上前をハネて回してあげるのか、というのは産業として非常に大事なテーマであり、劇場であれサブスクリプションであれ「支持してくれるお客様とどれだけ多くの接点を持つか」はマネジメントの腕の見せ所であるとも言えます。

■だれかを「土下座」させればいいわけではない

本来であれば、一番稼げる商品は必然的に社会では権威になっていてブランド力があるものだという話になりますから、芸能事務所としてはスキャンダルをさばくにあたって「着地点をどこにするか」と「本当に悪かったことはちゃんと見極め、徹底的にお詫びし、再発防止を宣言しそれを忠実に守ること」とにあるでしょう。その点では、たびたび大きなスキャンダルに見舞われた吉本興業の「謝罪マスター」竹中功さんの名著『謝罪力』は、いまなおバイブルのひとつと言えますが、残念なことにこの知見が十全に生かされてきているとは言えません。

俺は何も悪いことをしていないと感じていても、違法ではないが不適切で、お詫びしなければならない事態になることは、社会人になれば幾らでもあります。私は何でこんなことで責任を押し付けられ菓子折りもってお詫びしに行って土下座しているのか。そんな経験はたくさんありますよね。

そういう土下座を、権威ある人物や会社、政治家、国家にやらせることが読者や社会のカタルシスになることはたくさんあります。堕ちていく権威に対して、ざまあみろという見世物を鑑賞する感覚です。もちろん、悪かったことは是正しなければなりませんし、何より大事なことは、真摯(しんし)に対話し、再発防止も含めた枠組みを作り着地を目指して地道に取り組んでいくことで社会が少しでも良くなるのを目指すことでしょう。

松本人志さんの件も、松本人志さんの理解と共に、被害を訴え出ている女性の方たちも含めた話し合いや救済の仕組みが必要なのだろうと思いますし、吉本興業も松本さんを守る仕組みをきちんと考えたうえでお笑いファンにとっても損のない、あるべき着地点を目指してほしいと心から願っています。

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山本 一郎（やまもと・いちろう）
情報法制研究所 事務局次長・上席研究員
1973年、東京都生まれ。96年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。東京大学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）客員研究員を経て、一般財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員。著書に『読書で賢く生きる。』（ベスト新書、共著）、『ニッポンの個人情報』（翔泳社、共著）などがある。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。
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（情報法制研究所 事務局次長・上席研究員 山本 一郎）