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少子化対策の財源となる『支援金制度』をめぐり、1人あたりの負担が平均で月500円弱になるとの見通しを明らかにしました。
立憲民主党 早稲田夕季衆院議員
「1人月額500円と、政府は試算をしているのか」
岸田文雄総理大臣
「粗い試算として申し上げれば、2028年度の拠出額は、1人あたり月平均500円弱と見込まれる」
立憲民主党 早稲田夕季衆院議員
「年額で言えば6000円。世帯で言えば、共働きだったら（年）1万2000円程度になる」
政府は少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せして加入者から徴収する『支援金制度』を2026年度から段階的に始める方針です。
岸田総理大臣はこの額について、1人あたり平均で月500円弱になるとの見通しを初めて示しました。
国会では、立憲民主党が「事実上の子育て増税」と批判しましたが、岸田総理は「歳出改革と賃上げを行うことで、実質的な負担を生じさせない」と強調しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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