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「民間企業でも社長が責任とる」公明が“連座制”要求(2024年2月5日) -芸能ニュース/炎上まとめ

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自民党の派閥の政治資金問題を巡り、公明党の高木政調会長は「民間企業でも社長が責任を取る」と述べ、岸田総理大臣に政治家が連帯責任を負う「連座制」の導入を求めました。

公明党 高木政調会長
「いわゆる連座制の強化、この法改正が必要だと思います。民間企業でもいわゆる不祥事が起きた場合には社長が直接やってなくても責任を取るわけですね」

岸田総理大臣
「例えば公職選挙法のような形での連座制の導入ということになりますと、対象とする政治団体の範囲や違反の種類ですとか、こういった点について丁寧な議論が必要なのではないか」

 岸田総理はこのように指摘し、連座制の導入については「自民党だけでなく各党、各会派が縛られる共通のルールなので協議を行いたい」と述べました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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