集団避難の次は？“住宅”“賃貸住宅”へ…“出戻り”も　慣れない環境に尽きない不安【報道ステーション】(2024年1月30日) -芸能ニュース/炎上まとめ

石川県志賀町の指定避難所だった富来小学校が閉鎖されました。82人の被災者は、別の避難所などに移ることになります。
別の避難所へ：「ここに来て、やっと雰囲気に慣れたかなと思ったら、ストレス溜まって、むちゃくちゃ塗って鼻の下。お医者さん行ったら、ストレス、疲れからきていると。また行ったら、また神経、使って大変だな」

新たな環境への不安から、避難所を出る決断をした人もいます。
避難所から自宅へ：「ここの人が行ったら、200人以上になるから感染症とか怖い。それが怖いと思って、うちに帰る選択をした」

これからは、さらに避難所の集約を進めて、現在の12カ所から最終的には2カ所にする方針です。避難所の数を減らしてゆくのは、運営側の負担を軽くする狙いもあります。

ずらりと建ち並ぶコンテナハウス。石川県内で初めての仮設住宅で、31日、輪島市に引き渡されます。仮設住宅のなかは、2LDKほどの広さで、シャワーだけではなくて、浴槽もあります。キッチンには、IHのコンロが設置される予定です。

輪島市での仮設住宅への申し込みは、すでに4000件を超えています。しかし、今回は18戸。そもそも、建てた場所に不安を感じている人もいます。
輪島市の被災者：「何であんなところに建てたか不思議でならん。もし、大きな地震がきて、津波がきたら一発で終わりやん」

避難生活が長期化するなかで、新たな課題も生じています。
石川県・馳浩知事：「人と人のつながりを考えると、2次避難所でホテルの一室やアパートの一室にいることに耐えられないと。これは、ある意味で孤独死の現象に近いと思います。1次避難所が空いてきたので、だったら戻って、近所の皆さんと一緒に過ごしたいと。フェーズが進んできたが故の次の課題に入った」

江尻浩幸さん（64）は、縁もゆかりもない土地での生活を始めました。仕事は、輪島塗の職人です。輪島市の孤立集落から集団避難しましたが、仕事の再開を優先して、避難所を出ました。条件を満たせば、民間の賃貸住宅に無料で入居できる“みなし仮設住宅”の制度を利用した形です。

ふるさとを離れ、いま、思うこと。
輪島市から避難・江尻浩幸さん：「戻る覚悟でやっている。しばらく、ここから通いながら、何とかしていきたい。仕事せんと落ち着かんもんね、気持ちが。これから、もっと輪島塗の修理は、いろんなものが出てくるだろうし、そのときに修理する人がいないってわけにはいかない」

■現在の石川県の避難者数は合わせて13500人です。そのうち、ホテルなどの2次避難所には、4461人がいます。

2次避難先となっているホテルや旅館について、馳知事は「3月16日の北陸新幹線の延伸が迫るなか、2次避難所としての運営長期化は避けないといけない」と話していて、次の住まいの見通しを示す段階としています。

その次の段階にあたるのが“応急的な住まい”です。
3月末までに約1万3900戸の提供見通しで、その内訳は、既存の住宅を利用するケースでは、賃貸住宅が、現時点で金沢など都市部中心に約3800戸。公営住宅は、県内約800戸、県外約8000戸。新たに建設する仮設住宅は、3月末までに約3000戸が着工予定で、うち1300戸が入居可能になる見通しとなっています。

戸数的には、避難者をカバーできていますが、避難する場合、県外を選択するといった故郷を離れることも視野に入れる必要があります

また、仮設住宅に移ることを希望する数は、輪島市や珠洲市など募集が始まってる4市町で約6500件になっています。希望者の数に仮設住宅の数が足りていない状況です。これは、あくまで3月末までの話です。今後も建設は進むとみられます。

仮設住宅は、いろいろなニーズに合わせて検討されていて、なかには、新しい取り組みも進んでいます。従来型というのが、いわゆるプレハブ。現在、着工予定のものは、ほとんどがこちらです。
『熊本モデル』熊本地震の際に作られたものと同様の木造の長屋タイプの住宅。被災者の住んでいた市街地や郊外などのまとまった空き地に建設する予定で、4月以降を想定しています。
『石川モデル』木造の2軒続きの戸建て。こちらは集落の空き地など、もともと住んでいたところ近くを想定しています。
県の担当は『石川モデル』というのは「木造住宅が点在する形で暮らす能登の生活に沿った仮設住宅の形」と話します。

仮設住宅の入居期間は、基本的に2年間とされていて、プレハブ以外の仮設住宅は、期間後は市町営住宅への転用が想定しています。
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