【茂木派の参院3幹部が離脱】自民刷新本部“人事と資金を遮断”安倍派の説明責任は？【日曜スクープ】(2024年1月28日) -芸能ニュース/炎上まとめ

派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に批判が集中する。岸田派の閣僚経験者は、「刷新本部からも安倍派幹部の離党や責任を問う声があがった」と内情を語った。安倍派幹部は、「茂木幹事長からは、安倍派としての何らかのけじめは自らで考えて欲しいと話があった」と述べた。これは、茂木幹事長が安倍派幹部に離党を念頭に置いた何らかのけじめを迫ったものとみられている。政治責任の取り方について、安倍派幹部の対応が注目されたが、26日に開催された安倍派の常任幹事会では、結論が持ち越された。

キックバックの収支報告書への不記載が慣習化する状況を受け、安倍元総理は2022年4月、派閥幹部に対して、やめるように釘を刺した。同年7月に、安倍元総理が銃撃により亡くなったことから、安倍派内では、キックバックは継続された。派閥座長を務める塩谷立氏、前経産大臣の西村康稔氏、前国対委員長の高木氏は、この経緯について、会計責任者が裁判を控えていることを理由に回答を避けた。

政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党は25日、政治刷新本部が党改革に向けてまとめた中間報告を正式に了承した。報告案によると、派閥については、政治資金パーティーの禁止や議員への活動資金配布の廃止、人事での推薦廃止を盛り込んだ。政治資金の透明化については、会計責任者が刑事処分された場合、団体の代表を務める議員も処分できるよう党則改正するなどとし、また、収支報告書はオンラインによる提出とした。また、各党との協議を経て、必要な法整備を速やかに行うと明記した。連座制は導入されるのか。ANNが20、21日に行った世論調査では、連座制導入の問いに対しては、「必要がある」が74％、「必要はない」が12％という結果になった。

★ゲスト：森功（ノンフィクション作家）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：木内登英（野村総研エグゼクティブエコノミスト）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp