派閥解散で幕引き？今後の“3つのポイント”を政治部長が解説　自民党政治資金問題【サタデーステーション】(2024年1月20日) -芸能ニュース/炎上まとめ

■「安倍派幹部の責任はどうなるのか」

高島彩キャスター
「今回の事件で東京地検特捜部は、国会議員2人と3つの派閥の会計責任者らを立件したんですが、安倍派の幹部議員7人については立件を断念しています。“派閥の解散”で一連の裏金事件に幕引きしようとしているようにも見えますが、自民党としての処分はどうなるんでしょうか？」

テレビ朝日・藤川みな代政治部長
「幕引きでは世論が許さないということは政治家の側もわかっています。自民党としての処分を検討することになります。自民党には1.党則順守の勧告、2.戒告、3.党の役職停止、4.国会・政府の役職辞任勧告、5.選挙での非公認、6.党員資格停止、7.離党勧告、8.除名があり、順番に重い処分となります。自民党の幹部からは現時点では『党の役職停止』という処分にする案が浮上しています」

高島彩キャスター
「すでに役職から離れている議員も多い中で、この処分に国民は納得いかないんじゃないでしょうか？」

ジャーナリスト　柳澤秀夫氏
「そもそも自民党内の処分で、社会的な処分・制裁ではないということで、国民の目から見ると型通りのけじめをつけたということで幕引きを図ろうとしているような見え方。国民は納得できないと思う」

■「派閥解散で自民党はどう変わる？」

高島彩キャスター
「つづいて、『派閥解散で自民党はどう変わる？』について。現在、自民党派閥のうち、最大派閥の安倍派、岸田派、二階派の3派閥が解散を表明しています。麻生派、茂木派、森山派は慎重な姿勢を示しています。この派閥解散の動きはどこまで広がりそうですか？」

テレビ朝日・藤川みな代政治部長
「慎重な姿勢を示している理由として、1.今回の事件は派閥の問題ではなく、政治資金の扱い方の問題だということ、2.まだ自民党の政治の刷新本部で結論が出ていないのに、先に派閥を解消するというのは順序が違うんじゃないかということ」
「すでに麻生副総裁が派閥を存続させる意向を岸田総理に伝えているとみられる。一方で麻生派の中からも、非常に世論の反応が鍵になるんじゃないかという声が出ている。派閥に所属していることで選挙に不利になるんじゃないかという状況になった場合は、麻生さんも断腸の思いで解散せざるをえないんじゃないかという議員もいる」

高島彩キャスター
「派閥を解散したことで、麻生派に吸収されて“大きな派閥”ができるということもある？」

テレビ朝日・藤川みな代政治部長
「派閥を解消したとしても、情報交換、政策の勉強会、選挙の際にお互いに応援しあう集団が残ると見ている。そうしたグループや集団とこれまでの派閥と何が違うのかということを明確にルールを作る。例えば、資金集めのパーティーを禁止するとか、閣僚人事や党人事の際の推薦などを禁止するというような明確なルールが作れるかが鍵になる」

■「政治とカネの透明化は進むのか」

高島彩キャスター
「『政治とカネの透明化は進むのか』について、柳澤さんは今回の動きをどうみていますか？」

ジャーナリスト　柳澤秀夫氏
「そもそも『政治にカネがかかる』といわれているが、今回も裏金が一体何に使われたのか明らかになっていない。当面の焦点は、派閥を解散するかどうかになっているが、問題の本質は『政治とカネ』というコップの中で、派閥の問題が起きている。コップをぶち壊さなければ、根本的な解決にはつながらない」

高島彩キャスター
「『裏金がどう使われたか？』が関心事ではありますが、これは明らかになるのか」

テレビ朝日・藤川みな代政治部長
「今後の裁判で明らかになる面はあると思うが、何に使っていたのかは個人によって大分、差があると思う。私的な流用などはあってはいけない事。あとは、普段の活動にお金がかかるという話は、実は今回の名前が出てない議員からもよく聞かれる話。具体的には県議会議員や地元の地方議員から、選挙や政治活動に協力するにはお金がかかると要求されるケースがあったり。あるいは事務所や秘書を地元に数多く配置し、丹念に地元の有権者とコミュニケーションをとることで、挨拶回りもできるようになって選挙が強くなる。そういうことを抜きに、なかなか当選できないんだという声がある」

高島彩キャスター
「そういうお金の使い方、選挙の仕方をし続ける限り、この問題は変わらないと思うが？」

テレビ朝日・藤川みな代政治部長
「有権者も何を基準にして政治家の活動を評価するかという意識を変えていかなければいけない」

ジャーナリスト　柳澤秀夫氏
「政治とカネの問題は、“政治家とカネ”の問題と考えがちだが、むしろ有権者もどう政治家と向き合うか？この機会に徹底的に考える必要がある」

高島彩キャスター
「有権者の在り方も問われているということで、次の選挙でどう投票するのか。一人一人がしっかり見極める目を持ちたい。最後に『政治とカネの透明化を進めるために必要な改革』を教えてください」

テレビ朝日・藤川みな代政治部長
「政治資金規正法の改正が月末から始まる国会の最大の焦点になります。具体的には『パーティー券購入の公開基準を引き下げる』『口座振り込みを徹底する』『罰則を強化し、会計責任者や秘書の責任だけではなく、政治家も責任を問われる“連座制”を適用する』。少なくともこの3つを実現しないと理解は得られないと思います」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp