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富士通がいま「英国史上最大の冤罪(えんざい)事件」の責任を追及されている。
富士通の英子会社が納入し、英国郵政の旧ロイヤルメール（2012年の民営化後にポストオフィスと改称）で2000年より使用されている勘定系システム「ホライズン」に、重大な欠陥があった。
この欠陥により、実際には郵便局の口座に現金があるにもかかわらず、「現金が不足している」と誤って表示されるという重大なシステムトラブルが15年以上も続いていた。
このシステムトラブルに気づかず、民間委託郵便局長ら736人が不足分の現金を横領したなどの疑いをかけられるという、巨大冤罪事件に発展。236人もの元局長が無実の罪で投獄され、少なくとも4人が自殺したという。
■約278億円もの補償金を支払っている
訴追を逃れるために当局と取引を行い、ありもしない罪を認めた人もいる。
一方、有罪判決が取り消されないまま亡くなった元局長は60人に上る。
元局長が不足分の埋め合わせのため借金をして破産したり、結婚生活が破綻、子どもが学校でいじめを受け、収監中に子どもとの面会・連絡を1年半も禁じられる、横領の前科がついて新たな職を得られず、ホームレスに転落する人が出る、など、英国社会に修復不可能なほどの深い傷を残した。
事件が英政府による組織的な人権侵害であるのは間違いなく、英政府は補償金の支払いを進めてきた。
2019年にロンドンの高等法院で、元局長ら555人に5800万ポンド（約107億6100万円）を支払うことで和解が成立した。これをきっかけに、英政府はこれまでに約1億5000万ポンド（約278億円）の補償金を支払っている。
また、これに加え、2024年には新法案を成立させ、元局長らの有罪判決を取り消し、1人当たり60万ポンド（約1億1100万円）の追加補償金を支払う見込みだ。
■責任はあくまで「英政府」にある
この騒動の中、欠陥のある会計システムを構築・納入した富士通に対しても、補償金の支払いを求める声が高まっている。
だが、本来この動きはおかしい。この騒動の責任はあくまで英政府にある。
英政府は、富士通のシステムがバグだらけであることを知っていたが、これを承認し、導入・運用していただけでなく、欠陥を修正していなかった。
その上、無実の人から口座の不足金額をむしり取っただけでなく、有罪判決を下して投獄したり、自殺に追い込んでいたのだ。
その一義的な当事者は、旧ロイヤルメール時代から、現在のポストオフィスまでの間、政権を担当していた、「保守党」と「労働党」、および「英自由民主党」（2010年から2015年まで保守党と連立政権を組んでいた）にある。
この構図をしっかり押さえておく必要がある。
■政治家や官僚が逃げ切りを図っている
一方、英国では、富士通に最終責任を転嫁して逃げ切りを図る政治家や官僚が少なくない、とも報じられている。
実際、事件のどこまでが政治家の責任で、富士通の責任はどの程度なのか、検証してみたい。
問題のシステム「ホライズン」は、旧ロイヤルメール時代の1995年に、当時の保守党政権下で立ち上げられた。
従来は手作業であった年金支払いや振り込み業務をデジタル化し、年間1億5000万ポンドにも上っていた年金受給詐欺を防止する、という触れ込みだった。
■コスト削減でバグだらけの欠陥品を導入してしまった
しかし、実際のところは、旧ロイヤルメールの4割を占める年金など公的給付金の支払いが銀行に奪われることを恐れ、あわてて導入したものに過ぎない。
この時に入札を勝ち抜いて選ばれたのが、「ホライズン」を開発した英IT企業のインターナショナル・コンピューターズ・リミテッド（ICL）だ。
1968年創業のICLは1981年から富士通と関係があり、1990年には富士通が株式の80％を取得。1998年に完全子会社化している。
では、なぜICLのホライズンが選ばれたか。
単純に、入札価格が最も低かったからだ。
だが、安かろう悪かろうという言葉の通り、「ホライズン」はバグだらけの欠陥品であった。
■「安物買いの銭失い」が騒動のきっかけ
当時、旧ロイヤルメールの全株式を保有していた英政府は、まさに「安物買いの銭失い（Penny wise and pound foolish）」をしてしまった。
これにより、今に至る騒動の種をまいてしまったのである。
当時の保守党政権の下、社会資本の整備を民間にゆだねる「PFIプロジェクト」として、「ホライズン」はスタートした。
その後「ホライズン」は、1997年から2010年まで政権の座にあった労働党政権に引き継がれる。
そんな中、「ホライズン」がまだ稼働準備期間中だった1998年には、すでにシステムの「重大なリスク」が内部文書で指摘されていた。
英フィナンシャル・タイムズ紙によると、1999年、当時のトニー・ブレア首相に対して、「ホライズン」の欠陥の一覧が届けられていた。にもかかわらず、政権は調査を開始しなかった。
■組織の目標がコストカットに集中していた
この結果、2000年1月に稼働したホライズンは、その当初から本来存在しない「口座の残高不足」を表示する。
そして稼働初年度の2000年には、早くも6人の局長たちに横領有罪判決が言い渡されているのだ。
続く2001年には41人の局長が訴追され、その数は2002年に64人まで増えている。
起訴されなかった局長も含めると、2010年までに、総計2500人もの人が横領の嫌疑をかけられた。
だが、旧ロイヤルメールは十分な予算を計上して「ホライズン」の問題を解決する姿勢を見せなかった。組織の目標がコストカットに集中していたからだ。
■自分たちの誤りを認めなかった
起訴された局長の多くは、裁判でシステムの欠陥を指摘し、無実を訴えた。
だが、英国の郵政担当者や検察官たちは自分たちの誤りを認めなかった。
英議会にも局長たちの訴えは伝えられたが、労働党政権はシステムに何ら過失はないと主張するばかりで、逆に訴えた局長を解雇した。
実際には旧ロイヤルメールはホライズンの欠陥に気付いており、外部コンサルタントを雇って調査までさせていたことが分かっている。
だが、欠陥の可能性を指摘した会計士たちは、突如契約を打ち切られたという。
英政府による「もみ消し工作」であった可能性もある。
こうして、過ちを早期に正す機会は失われた。
2009年までの間に、労働党政権下で起訴された局長の数は525人にまで増えた。
■富士通に責任をなすりつけようとしている
こうした英政府の責任をなすりつけられようとしているのが富士通だ。
2024年現在、労働党の「影の内閣（Shadow Cabinet）」でビジネス・エネルギー・産業戦略相を務めるジョナサン・レイノルズ氏は、英議会で、「もし富士通が事態の重大さを認識していたのであれば、事件の理不尽さの度合いに応じた責任を負わされるだろう」と述べている。
しかし、この発言を評して、米ジャーナリストのロバート・スティーブンス氏は、「過去25年に英政府の監督の下で為された極端な不正義を、（富士通への責任転嫁で）覆い隠そうとするものだ」と強く批判している。
富士通が相応の責任を取らされるのは当然としても、一義的には英政府、特に労働党の政治家の下で、元局長たちが訴追・投獄されたのであり、その責任は消えないという見解を述べたと考えられる。
■ドラマがなければ政治家は動かなかった
事件の責任は労働党だけが負っているわけではない。2010年から2015年にかけて、連立政権を組んで郵政を担った「自由民主党」や、2015年から現在までの間に政権を担当している「保守党」も、この問題を事実上放置し、元局長やその家族たちを救わなかったからだ。
2024年1月に英民放ITVが事件のドラマ『ミスターベイツvs.ポストオフィス』を放映した。
このドラマがきっかけとなり、スキャンダルに大きな注目が集まる。
世論の高まりに押された政治家たちは、被害者たちに同情を示す必要に迫られた。
逆に言えば、このドラマ放映がなければ、政治は動かなかったと考えられる。
■英政府は富士通なしではやっていけない
英BBCによれば、富士通はポスト・オフィスのほか、税務当局、歳入税関庁、労働・年金省といった政府機関のITインフラに深く浸透している。
過去4年間で101件の契約を獲得し、総額は20億ポンド（約3700億円）に上るという。
それには、原因となった「ホライズン」の延長契約の3600万ポンド（66億6000万円）も含まれている。
英ITジャーナリストのトニー・コリンズ氏は、「政府は富士通なしではやっていけない」「富士通を排除するのは不可能に近い」とBBCに語っている。
■「富士通の無能さが証明されれば、賠償金は莫大なものになる」
コリンズ氏は、「富士通は、英政府からの要求がなくても、被害者への補償を独自に決定する可能性がある」と予想している。
こうした見解は、英政治家による富士通批判の高まりと連動している。
たとえば、保守党出身で2010年から2016年まで首相を務め、現在は外務大臣デービッド・キャメロン氏の側近である、フランシス・モード氏は、「富士通は少しでも名誉を重んじるのであれば、速やかに元局長たちに相当に大きな金額の補償金を支払うだろう」と語った。
また、保守党のアレックス・チョーク法相兼大法官は、英放送局のITVに対し、「英政府は本件に関する独立調査委員会の取り調べが終了するのを待って、富士通に対する処分を決定する」と断った。
その上で、「富士通の無能さが証明されれば、賠償金は莫大なものになる」との見方を示している。
■総選挙を見据えた「富士通攻撃」
政府が被害者に支払う補償金は総額で数百億円相当にも上ると思われる。
ただ、政治家の発言を見る限り、英国内では、補償金の一部を富士通が負担するのはもはや既定路線となっているようだ。
英国では2024年後半、あるいは2025年初頭に総選挙が行われる可能性が高い。
そのため、与党の「保守党」、および野党の「労働党」ともに、富士通を攻撃して国民に「正義」をアピールし、選挙に勝利しようとする可能性もある。
無実の人たちを罪に定め、冤罪もみ消しを図った英政治家や官僚の責任を富士通が負わされることになる。
■世界規模の危機管理に失敗する恐れも
富士通は世界100カ国以上でビジネスを展開するグローバル企業であり、年間売上は2023年3月31日現在で3246億円、従業員は12万4000人を抱えている。
英国におけるスキャンダルは世界で報じられており、グローバルなビジネスを守るためにも、経営陣は早く誠意を示した方が得策という判断に傾くかもしれない。
英BBCは東京発の報道で、富士通の時田隆仁社長が被害者たちに対してコメントを出し渋っていることや、英子会社が「捜査に協力している」といった事務的な声明しか出していないことを批判的に伝えていた。
問題を放置すれば、富士通が英国でさらに炎上し、世界的規模の危機管理に失敗する恐れがあった。
こうした状況を受けて時田社長は1月16日にBBCの取材に対し、「弊社は郵便局長の生活とその家族に影響を与えたことを謝罪する」と明言。
また、英下院のビジネス委員会で同日に証言した富士通の英子会社、富士通サービシーズのポール・パターソン最高経営責任者（CEO）も、同社が当局の郵便局長起訴に協力したことを認め、被害者の補償に貢献する「道義的義務」があると述べて謝罪した。
その上で、「旧ロイヤルメールはホライズンにバグやエラーがあることを、早い段階で知っていた」とダメ出しをしている。
コスト削減ばかりを追求して冤罪を作り出した最終的な責任はあくまでも英政府にある。
富士通は英政府の郵便局長訴追に協力しているが、それは自社の責任逃れや罪のなすりつけであった可能性もある。富士通は誠意あるお詫びの表明を被害者に行い、英政府に対して数十億円から数百億円規模の支払いを覚悟した方がよいかもしれない。
いずれにせよ、英政治家や官僚の責任逃れが続く限り、被害者にとっても富士通にとっても、この事件の区切りはつけられることがないだろう。
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岩田 太郎（いわた・たろう）
在米ジャーナリスト
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。米国の経済を広く深く分析した記事を『現代ビジネス』『新潮社フォーサイト』『JBpress』『ビジネス+IT』『週刊エコノミスト』『ダイヤモンド・チェーンストア』などさまざまなメディアに寄稿している。noteでも記事を執筆中。
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（在米ジャーナリスト 岩田 太郎）
]...以下引用元参照
引用元：https://news.nifty.com//article/magazine/12179-2746646/
