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能登半島地震を受けて岸田総理大臣は公明党や立憲民主党、日本維新の会など各党の党首と会談し、2023年度予算の予備費の使用などについて理解を求めました。
岸田総理大臣
「災害対応に万全を期さなければならない、この点については与党、野党、立場に違いはないと信じております」
岸田総理は被災者支援のため9日に、約47億円の予備費の使用を閣議決定することや2024年度予算案を増額する方針を説明しました。
そのうえで、「切れ目なく機動的な震災対応を行えるようにしたい」として、今月下旬に召集されている通常国会で予算案の早期成立に協力を求めました。
野党側は、激甚災害の早期指定や避難先として公営住宅や民間の旅館などの活用を提案したほか、災害ボランティアが高速道路を利用する際の料金の無料化などを求めました。
また、政府と与野党による協議会を設置し、今後も継続して震災対応を協議することも求めました。
岸田総理は丁寧に受け止めながら今後に活かしていきたいと応じたということです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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