11月の有効求人倍率1.28倍で横ばい水準　物価高の影響続き建設・製造業求人減　厚労省(2023年12月26日)

　厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人あたりの求人数を示す11月の有効求人倍率は、前の月から0.02ポイント下がり1.28倍でした。

　人手不足からくる負担の増加で転職の動きが活発になるなど求職者がわずかに増えた一方求人の数には、物価高の影響が続いています。

　建設業や製造業では、原材料費や光熱費の高騰で求人が出せない状況だということです。

　宿泊業や飲食サービス業でも、全国旅行支援などで求人数が伸びた去年の同じ月と比べると12.8％減っています。

　一方、情報通信業の求人数は去年の同じ月に比べ3.4％伸びています。

　企業などのDX化が進んだことでソフトウェア開発の分野の求人が増えたことが要因とみられています。

　厚労省は、「物価高騰の影響は大きく今後の動向に引き続き注視する」としています。
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