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東京を中心に甚大な被害が想定される首都直下地震について、政府が専門家らによる検討会を設置し、現在の対策の見直しに着手しました。
首都直下地震では最悪の場合、2万3000人が死亡し、建物では61万棟が全壊・焼失すると想定されています。
政府は被害を半減させようと2015年に「緊急対策推進基本計画」を策定し、防災対策を進めてきました。
計画策定からあと1年余りで10年となるのを前に内閣府は19日、専門家らによる検討会を設置し、次の計画策定に着手しました。
検討会はおよそ1年かけて現在の対策の課題を洗い出し、被害想定の見直しなどを進める予定です。
松村防災担当大臣は「2025年春ごろに計画を見直したい」としています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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