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■自治・独立を求め…トルコ政府と武力衝突
現在、およそ2000人のクルド人が暮らしているという埼玉県川口市。街を歩けば、クルド人の姿を見掛けます。そのクルド人の多くは「トルコからやってきた」とみられています。
CNNによりますと、今年10月にトルコ・アンカラで起きた自爆テロで、トルコ内務省は実行犯2人のうち1人をクルド人の武装組織PKK=クルド労働者党のメンバーと特定しました。
クルド人とは「独自の国家を持たない世界最大の民族集団」と言われ、その多くがトルコに住んでいます。一部のクルド人はこれまで自治・独立を求めて、トルコ政府とたびたび武力衝突してきました。
■クルド人団体「トルコ側からの政治的な作戦」
こうしたなか、先月下旬、トルコ政府は海外20の組織と62人の個人に対して、トルコ国内の資産凍結を決定しました。トルコ政府がテロ組織と認定したPKKに資金提供していたことが確認されたからだとしています。
そのリストの中にあったのが、日本のクルド人団体2つと、日本に住む6人のクルド人の名前です。トルコ政府に「テロ支援組織」と名指しされた埼玉県川口市のクルド人団体「日本クルド文化協会」のワッカス・チョーラク事務局長が6日、取材に応じました。
ワッカス・チョーラク事務局長:「自分たちの名前もリストにあるということをニュースで知りました」「(Q.『テロ支援をしている』と指定を受けたが、実際は?)別にテロと関係とか、支援など一切ない」
日本クルド文化協会は、これまで日本人との共存を掲げ、自治体や地元警察と協力し、川口市の見回りや清掃活動などに積極的に参加してきました。
団体によると、「テロ組織に渡った」と疑惑の目が向けられている4000万円は、今年2月に発生したトルコ地震を受けて、募金活動で集めたもの。「自宅を無くした人へのテント設営などに充てられた」と主張しています。
ワッカス・チョーラク事務局長:「日本人がそんなに簡単にトルコ政府の言うことを信じているのでしょうか。トルコ側からの政治的な作戦だと思います」
■資産凍結 川口市・トルコ大使館の反応は?
一方、トルコ政府が「テロ組織を支援する団体」としたことに対し、ネット上では「川口市がテロ支援になってしまわないのか、これ」「トルコ政府がテロ組織支援者に認定しているのに、日本政府は何もしないの?」といった不安の声も広がっています。
川口市に今後どう対応するのか取材すると、「テロという話になると、市では対応できない。状況の確認など、国に対応をお願いするしかない」とコメントしました。
今回のトルコ政府の決定について、日本のトルコ大使館は「我が国の領土の保全を標的とするテロ組織・PKKの関係者も日本に滞在しています。このことについて、依然、日本当局と連絡を取っています」としています。
(「グッド!モーニング」2023年12月7日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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