【休止7日間で戦闘再開】人質解放は“交渉決裂”甚大な被害の懸念は◆日曜スクープ◆(2023年12月3日)

戦闘の一時休止期間にも、人質解放交渉を巡る外国首脳による交渉が活発化していた。米中央情報局（CIA）のバーンズ長官とイスラエルの情報機関「モサド」のトップ・バルネア長官は11月28日、カタールの首都ドーハで同国ムハンマド首相と会談し、人質解放交渉を巡る極秘会談を実施した。イスラエルを訪問したブリンケン米国務長官は11月30日、ネタニヤフ首相らと会談し、ガザ地区の民間人保護をあらためて促した。

11月24日から4日間で始まった一時休戦は2回延長された後、1日に期限切れを迎え、打ち切りとなった。ハマスは一時休戦中の7日間で、イスラエル人と外国人あわせて105人を解放した。一方、イスラエルはパレスチナ人240人を釈放した。人質交渉はなぜ決裂したのか。ハマスは解放人数に遺体を含める提案をしたと伝えられ、双方の溝が埋まらず、戦闘休止期間の終了に至った。イスラエルは「毎日10人解放する」という合意に違反すると指摘していた。

ネタニヤフ首相がパレスチナ武装政派ハマスと一時休戦中の11月26日、パレスチナのガザ地区を電撃訪問した。ネタニヤフ首相は、「ハマス殲滅」をあらためて明言したうえで、「我々はこの戦争で3つの目標を掲げている。ハマスの殲滅と人質全員の解放。そして、ガザが再びイスラエルの脅威にならないようにすること」と強調した。この目標を達成する上で、10月7日のハマスによる奇襲攻撃の首謀者とされるハマスのガザ地区政治指導者のヤヒヤ・シンワル氏と軍事部門「カッサム旅団」司令官のムハンマド・デイフ氏に対する報復が、イスラエルにとって重要課題になると見られる。

★ゲスト：高橋和夫（放送大学名誉教授）、錦田愛子（慶応義塾大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
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