減税など補正予算案審議へ　派閥の“政治とカネ”に危機感(2023年11月20日)

　（政治部・澤井尚子記者報告）
　岸田内閣の支持率が軒並み政権発足後最低の20％台に落ち込むなか、野党は追及を強める方針です。

　立憲民主党　安住国対委員長：「小手先の所得税減税を行って、それが選挙目当てで見透かされてるわけだから、私はこういう補正予算案は撤回すべきだと思っています」

　鈴木財務大臣：「今回の経済対策の意義、そして狙い、これが心に響かないというんでしょうか。そういう状況になっている」

　岸田総理としては「30年続いたデフレから脱却する千載一遇のチャンスだ」として理解を求めたい考えです。

　ただ週末、政権だけでなく自民党全体を揺るがしかねない「政治とカネ」の問題が表面化しました。

　政治資金パーティーの収入を過少に記載したとの告発を受け、東京地検特捜部が自民党の主要5派閥の担当者から任意で事情を聴いています。

　自民党のベテラン議員は「これは氷山の一角に過ぎない」と各議員への広がりを懸念しています。

　自民党内の危機感は高まっていて「さらに風当たりが強まる」「機能不全が続くだろう」などの声が漏れてきます。
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