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立憲民主党 “給付付き税額控除”など経済対策発表 消費減税は明記せず(2023年11月10日)

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立憲民主党は中長期の経済対策を新たに取りまとめ、これまで掲げてきた「消費税の5%への時限的な減税」は明記せず、その時々の状況によって判断するとしました。

 立憲民主党 泉代表:「経済状況において、今それを訴えるという状況にはないと考えております」

 泉代表は消費税の減税を盛り込まなかった理由について「コロナなどで消費が冷え込んだ時とは今は状況が異なる」と説明しました。

 代わりに軽減税率を廃止し、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を掲げています。

 そのほか、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として3%の名目賃金上昇率を達成することや最低賃金を段階的に1500円に引き上げることなどが盛り込まれました。

 今回の経済対策は次の衆議院選挙の公約のベースになる見通しです。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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