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政府が来年6月からの実施を目指す所得税などの減税について、自民党の宮沢税調会長は「期間は当然、1年にならざるを得ない」と改めて強調しました。
自民党 宮沢税調会長：「期間というものを明示しないことはあり得ないわけであります。それが1年なのか1年でないのかということになりますと当然、1年の減税をするということに恐らくならざるを得ない」
また、来年の実施は見送る方針の防衛増税について、開始時期も含めて年末までに結論を出す考えを示しました。
その財源の一部となる法人税、所得税、たばこ税の増税を巡り、公明党の西田税調会長が3つの税目の開始時期を分けて検討する考えを示したことについては「分けるメリットはない」と強調しました。
また、同じ会社に長く務めるほど退職金への課税が優遇される今の制度について「来年、年金の課税と一緒に見直す形になる」と述べ、今年の税制調査会では本格的な議論はしない考えを示しました。
児童手当の拡充に伴う高校生の扶養控除の見直しについては廃止や現状維持などの選択肢を示したうえで今後、議論が進んでいくと述べるにとどめました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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