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世界中で5億5000万人が使っている旧ツイッター。アメリカの起業家、イーロン・マスク氏の買収から1年が経ち、この間、多くの方針転換が行われました。
去年10月、マスク氏はツイッター社を日本円にして6兆4000億円余りで買収すると、様々な改革に着手しました。当時、自身の投稿でも、「ツイッターの買収は、全てを備えたアプリ『X』の制作を推し進めるものだ」などとコメントしています。
まず、買収の翌月に行ったのが全従業員の半数を対象にした大規模なリストラでした。赤字に転落した業績の立て直しを進めたのですが、未だに財政状況は不透明のままです。
こうしたなか、今年に入ってからは収益化に向けた取り組みを加速させています。その一つが、日本でも展開されている投稿の編集などができる有料サービスです。投稿するクリエイター側もコンテンツで毎月の収入を得ることができるサブスクリプションを始めました。
長年のユーザーに衝撃が走ったのは7月、サービス名を「X」に変更した時のことです。長い間、親しまれてきた青い鳥のロゴを刷新したのです。しかし、結果的に様々な仕様の変更はユーザーにとって大きな混乱を招きました。
ツイッターの1日の閲覧回数に一時的な制限を設けたことで、日本の公的機関でも影響が広がりました。特に打撃を受けたのは災害時の情報発信です。その後、X社は日本で公的機関による防災や災害情報の発信を優遇するという対応に迫られました。
最近では、様々な機能の実装を始めています。これまで投稿は短い文章や画像・動画が中心でしたが、音声通話やビデオ通話機能に加え、企業のアカウントには求人情報を載せられるようになりました。今後はユーザー同士で送金ができるようになる計画を明らかにしています。
買収から1年にあたってX社は「私たちの目標はシンプルで、Xをインターネット上で最もクールで楽しい場所にすること」と投稿しています。
一方、ユーザー側は様々な仕様の変更に振り回され、それでも深く根付いたツイッター文化を簡単に排除することはできないのが実情といえます。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2023
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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