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「経営陣の質が交付に影響」“私学助成金”めぐり応酬か…林理事長“辞任要求”の詳細(2023年10月19日)

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アメフト部員による大麻事件に揺れる日本大学。林真理子理事長が、先月、澤田副学長に辞任を求めたやり取りの詳細が、取材で明らかになりました。

日本大学・林真理子理事長(澤田氏の代理人による):「私たちは、何らかの形で解任を要求したいと思っているんです。(澤田)先生は近いうちに(警察に)呼ばれるんじゃないかっていう情報が入ってきているんですね。それは非常にスキャンダルになりますし」

林理事長が、副学長の澤田氏に辞任を求めた1対1での会話とみられるやり取り。副学長の代理人によりますと、薬物事件の記者会見から1カ月ほど経った9月4日のできごとだそうです。

日本大学・林真理子理事長(澤田氏の代理人による):「はっきり言って、12日間お持ちになっていた。それはとても大きいことだと思います」
これは、アメフト部の寮で見つかった植物片のことです。澤田氏は、自ら立ち会った所持品検査の後、2週間近く、警察に届け出ていませんでした。

日本大学・林真理子理事長(澤田氏の代理人による):「12日間持っていて、ちゃんと警察と連携取ってたって言っても、そんなふうに言ってるマスコミなんかどこもないですよ。隠ぺいのために隠したってことになっちゃって。それが私たちにとってすごく大きいこと」

自身も日大OBで、元検察官の澤田氏。学内の運動部を統括する立場です。
そもそもアメフト部は、去年の段階で、大麻を使用している部員がいることをつかんでいました。部は、警察関係者に相談し、薬物乱用を防ぐ講習会を開きましたが、通報には至りませんでした。

やり取りでは、こうした対応をめぐる応酬もありました。
日本大学・澤田康広副学長(澤田氏の代理人による):「警察に相談しているのに隠ぺいだと言われるのは、おかしいじゃないですか」
日本大学・林真理子理事長(澤田氏の代理人による):「単なるOBで、成城署にはやってないわけですよね」
日本大学・澤田康広副学長(澤田氏の代理人による):「それは後になってわかったことで、その当時は(アメフト部から)『成城署に相談した』って、みんな聞いてるわけですよ」
日本大学・林真理子理事長(澤田氏の代理人による):「後づけで『そうだったんですよ』『こうだったんですよ』と言っても、世間は認めてくれないんですよ。世間を敵に戦うって言うんだったら、私たち執行部は『もうしません』って、世間にごめんなさいして、尻尾ふっていくって結論を出してるんですよ」

“世間と戦わない”と決めた理由。それは、続くやり取りで、うかがえます。
日本大学・林真理子理事長(澤田氏の代理人による):「私たち、もう、補助金も欲しいし、叩かれたくもないし」

補助金とは、大学が国から受け取れる“私学助成金”を指すとみられます。
日本大学・林真理子理事長(澤田氏の代理人による):「補助金不交付の可能性が非常に高いんですね。もし、澤田先生が役員として事情聴取を受けたとマスコミに出ると、おそらく交付はいただけないんじゃないかというのが、みんなの見立てなんですけれども」
日本大学・澤田康広副学長(澤田氏の代理人による):「補助金をもらうために、私に辞めろということですか」
日本大学・林真理子理事長(澤田氏の代理人による):「補助金もありますし、社会的にも許されないじゃないですか。私も社会的制裁を受けて、仕事も非常にキャンセルされてますし、講演会も延期とか言われたりしている」

澤田氏は、事件に関する一連の対応は、独断ではないと主張。また、代理人は、辞任の求めには合理性がないなどとコメントしています。

一方、日本大学は「進退について、自身で判断するよう検討を促したことはあるものの、それ以上のものではない。学内で交わされたさまざまな議論の一部にすぎない」としています。

◆日本大学にとって、補助金はどれぐらい重要なものなのでしょうか。

管轄する文部科学省によりますと、私学助成金は、12月と3月の年2回交付されます。12月分の審査を、いま、行っていて、23日に一次交付する大学や金額を決定するタイミングです。

日本大学は、2020年度には約90億円を交付されましたが、田中元理事長の逮捕・起訴などを受け、2021年度の助成金は100%減額、0円になりました。助成金を全額交付しないとされた学校法人は、翌年度も100%減額、不交付となります。状況の改善が見られれば、翌々年度以降は75%減、50%減、25%減と段階的に助成金額が戻ります。

日大は、すでに複数の学生が、麻薬取締法違反などで逮捕・起訴されています。その件は交付に影響しないのでしょうか。
ジャーナリストの石渡嶺司さんは「一学生の不祥事というより、経営陣の質の方が助成金に影響する。真相究明しようとする姿勢が、林理事長も澤田副学長もないのが問題。隠ぺい体質があり、ガバナンスの欠如が助成金の交付に影響してくる」と指摘します。

今年度も助成金が全額交付されないとなると、学校運営に影響するのでしょうか。
石渡さんは「日本大学全体で、1年間の学費収入だけで1000億円以上あるなど、助成金が占める割合は、それほど大きくない。しかし、3年連続で不交付になるのは、ガバナンスが崩壊しているということになり、かなりの不名誉。林理事長は、助成金交付の審査を前に、大学として何らかの姿勢を示そうとしたのではないか」と話します。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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