文科省vs財務省？教師不足めぐり真っ向対立(2023年10月17日)

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全国的な教員不足が報じられている一方で、ネット上では「少子化なのになぜ教員不足なの？」という声もあります。その原因はどこにあるのでしょうか。

　深刻化する“教員不足”。現場からは嘆きの声が後を絶ちません。

　X（旧ツイッター）から：「もう辞めたい…」「割に合わない」「教育をないがしろにしないで」

　そんななか、この夏に文部科学省が計上した来年度予算の概算要求は「5兆9216億円」。

　内訳を見ると、例えば教員定数を増やすために128億円、給与アップのために8億円、授業以外の仕事をサポートする「教員業務支援員」については今年度の倍以上となる126億円を計上。

　教員の勤務環境の改善に重点が置かれるものとなりました。

　しかし今月11日、「教員の人材確保」について財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は…。

　財務審資料から：「『ヒト』も『カネ』も『モノ』もではなく、いかに持続的・効率的に学校運営を図っていくかを検討すべき」

　つまり、学校運営について厳しい財政状況のなかで「あれもこれも」ではなく、効率的なのかどうか精査すべきだということ。

　また、人手不足は多くの業種の共通課題であることや教員の給与が一般行政職より高いとしたうえで、負担に応じたメリハリある給与体系の必要性などが議論されました。

　財政審委員　土居丈朗氏：「全体的な取り組みとして教員の働き方改革がもう一段進むような取り組みをしっかり検討して、有効なものについては実施してほしいというニュアンスのご意見だった」

　ただ、この意見に「教育認識が疑問だらけ」との批判も。

　果たして問題があるのは文科省の要求か。財政審の認識か。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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