ガザ地区“110万人避難の住民”どこへ？　安全な場所は？…検問所はいま(2023年10月17日)

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イスラエル軍の地上侵攻が迫るなか、ガザ地区の住民は無事に避難できるのでしょうか？そもそも安全な場所はあるのでしょうか？

　東京大学中東地域研究センター・鈴木啓之特任准教授に聞きました。

■イスラエルが避難を通告…60万人が南部に

　ガザ地区は、鹿児島県の種子島より小さい面積に約220万人が暮らす地域。そのうち半分の110万人が北部にいるとされています。

　北部には「ハマス」の拠点もあるとされていて、イスラエル軍は攻撃するために北部の住民に対して南部への避難を通告しています。15日時点で60万人が避難をしたといいます。

　鈴木特任准教授は、この避難について「南部に避難民を収容できる施設はなく、みんな“野宿覚悟”で逃げてきている。水も食料も不足するなか、今後もつらい生活になるだろう」と指摘しています。

■わずかな望みをかけ…エジプト国境の検問所に多くの人

　ガザ地区の外に、住民たちが避難することはできないのでしょうか。

　そこでカギとなってくるのが、ガザ地区とエジプトの間にある「ラファ検問所」です。

　ラファ検問所には、多くの住民がガザ地区から逃れようと詰めかけています。

　ただ、鈴木特任准教授は「希望するすべての住民がエジプト側に移動するのは不可能だ」と話します。

　過去の例から見てみても、ラファ検問所はいつ開くか分からず、開いたとしても“数時間”といったケースもあったそうです。

　さらに、国連などに所属する外国人や病人が優先される一方で、ガザ地区の住民は、厳しい尋問や長時間に渡る手続きを行う必要があるといいます。

　そうした手続きを行っている間に、検問所が閉まってしまうということもあり、一度、門が開いたとしても、わずかな人しか通れない場合が多いそうです。

　つまり住民は、わずかな希望にかけて、ラファ検問所に集まっているのです。

■検問所が開かない理由…エジプト側の事情

　なぜ、限定的にしか検問所が開かないのでしょうか。

　その理由は「武装戦闘員の流入を防ぐため」や「そもそも避難民を受け入れる余裕がない」といったエジプト側の事情があるそうです。

　そのため、住民のほとんどは、ガザ地区に留まらざるを得ないということになります。

　鈴木特任准教授は、「住民を戦闘から遠ざける方法は見当たらないのが現実。今は、国連などからの緊急支援物資を届けることが第一」と話していました。

（スーパーJチャンネル「newsのハテナ」2023年10月17日放送）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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