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旧統一教会に「解散命令請求」で救済の実現は?(2023年10月13日)

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文部科学省が13日、旧統一教会の解散命令を請求しました。教団や信者はこの先どうなるのでしょうか。

 13日、体調不良による辞任を発表した細田衆議院議長。会見の焦点の一つは旧統一教会との関係でした。

 これまで関連団体の会合に出席するなど、教団とのつながりが指摘されてきましたが…。

 自らの口で説明することはありませんでしたが、13日に旧統一教会とは特別な関係にないと語りました。

 細田博之衆院議長:「(関連団体との会合で)あいさつしたということが言われておりますが、この時は確かに出ました。安倍総理にもよく伝えますと言ったんですが、これは安倍総理に伝えておりません。報告もしていなければ実質は何もないんです。統一教会問題については、それぞれ問題があったんじゃないかということは、それぞれおっしゃる方がおられますけども、そんな問題はございません」

 去年、起こった安倍元総理銃撃事件。

 これをきっかけに「高額献金」「霊感商法」「政治家との関係」など様々な問題が浮き彫りに。それ以降、被害者へのヒアリング、史上初となる「質問権」の行使で教団に組織運営や献金について報告を求め、実態把握に努めてきた文部科学省。

 13日、東京地裁に旧統一教会に対する解散命令を請求、受理されました。

 盛山文部科学大臣:「今後、裁判所とのやり取り、私たちが要求しております統一教会の解散。これに対してのやり取りに全力を尽くしていきたい」

 解散命令請求について旧統一教会の世界平和統一家庭連合は…。

 世界平和統一家庭連合HPより(一部抜粋):「気が付くと私たちはマスコミ報道によって“絶対悪”のモンスターのようにされていました。国から解散命令を受けるような教団ではないと確信しております」

 解散命令請求で教団はどうなるのか。被害者や宗教をアイデンティティーとする2世信者などには、どのような対処が必要なのか。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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