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これまで電力データは電力会社が保有していましたが、今月からほかの企業や自治体でも使えるようになり、住民の健康管理などに役立てる取り組みが始まっています。
三重県・東員町で暮らす米坂和郎さん（74）は、この夏、身体機能低下の疑いありと診断されました。同居していた家族が相次いで亡くなり、今は一人の生活が続いています。
米坂和郎さん：「データで見たとき、最初びっくりしました。自分がフレイル（虚弱）状態だって言われて。そんなつもりでいたわけじゃないですけど、こりゃいかんわと。自分で少しは改善していこうと思った」
そんな生活の“細かな変化”を検知できるのが、いまや全国に7300万台まで普及したスマートメーターから得るデータです。使った電力の情報は、電力会社に送信され集約、AIが解析します。その“電力データ”は、今月から電力管理協会を通じて、自治体などが受け取れるようになりました。原則、本人の同意を得たうえでの利用となります。
東員町健康長寿課・児玉豊和課長：「電力データとAIを活用しまして、高齢者の方のフレイルを早期に検知する事業を行っている。（Q．フレイルというのは）『虚弱』という意味になります。心身の衰えによって、虚弱状態になったことを指します」
要介護状態の一歩手前にあたる“フレイル”。これを電力データを分析することで見つけ出そうというものです。例えば、通常は、外出している時間に外出しないなどの傾向が該当します。米坂さんも、こうした分析で、フレイルのリスクが高いと判断された1人でした。
東員町健康長寿課・児玉豊和課長：「この方の場合、4月、5月はいいが、6月は少しリスクが高いので、職員が訪問させていただいてます。7月のデータは下がってますので（6月の）訪問によって、リスクが下がったのかなと。手ぶらで『お加減どうですか』と訪問するより、データとして、ご本人に提供して、説明するには便利なツール」
また、別のシステムで、電力データを活用する自治体もあります。
北海道・沼田町です。ブレーカー横にある白い装置。これは、どんな電化製品が、いつ、どれだけ使われたかを発信するというものです。普段、使用しない時間に家電が使われた場合、登録した人は、より早く、その変化に気付くことができるという仕組みです。
沼田町産業創出課・大原利啓主査：「実際にあったのが、急に夜中に電気をつけたり、冷蔵庫の開閉が増えたというご家庭があり、やはり認知症と診断され、いまは施設に入ったという事例もあった」
※“電力データ”は、ほかに、どのようなことに活用できそうでしょうか。
資源エネルギー庁が作成した資料によりますと、災害時においても、さまざまなことに活用が期待されそうです。
災害時、自治体は電力会社に対して、電力データを無償で求めることができます。この際、利用者の同意は不要。必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないことなどが原則とされています。
災害時の活用例として、台風で停電したり、地震で倒壊したりして、稼働しているコンビニやガソリンスタンドが分からないような場合、自治体が電力データで、どの店舗が稼働しているかを把握。SNSやホームページなどで、その情報を発信することができます。また、電力が確保できていない病院がある場合、電源車などを配備し、病院の機能を維持することができるといいます。
避難所の開設にも、役立つ可能性があります。
平常時に自治体が地域内の電力データを確認し、昼間や夜間に、その地域にどれぐらいの人が在宅しているかなどを把握しておけば、災害時にどこにどれぐらい避難所を開設すればいいか目安にできるといいます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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