ジャニーズ会見“1社1問ルール”に「馬鹿げた話」で炎上 私は「めざまし8」でどう発言したのか｜ニフティニュース

(2度目の記者会見に臨む東山紀之社長（右）と井ノ原快彦（Ｃ）日刊ゲンダイ)

【立岩陽一郎　漂流するメディア】

　情報番組の出演者の発言はスポーツ紙を中心に記事化される。私が出ているフジテレビの「めざまし8」であれば、MCの谷原章介さんやコメンテーターの橋下徹さんなどは常にその発言が記事化され、それがネットで賛否をめぐって盛り上がる……炎上と形容される事態も当然ある。

　筆者程度の知名度だとそこまではないが、たまに炎上する。10月3日の出演時がその「たまに」だったようだ。「ようだ」というのは、筆者自身はそうした騒ぎから距離を置きたいため、知人から教えてもらうからだ。

　それは発言そのものではなく、当然のように発言を報じた新聞記事によって引き起こされたようだ。10月3日にスポーツ紙「デイリースポーツ」が配信した記事だ。「ジャニーズ会見『1社1問』ルールに『馬鹿げた話』立岩陽一郎氏『こんなことをするのは日本だけ』」とのタイトルの記事には以下のように書かれている。

《立岩氏は、まずは質問する記者側に「記者会見は、誤解がないように言うが、糾弾の場ではない。分からないことを明らかにする場。冷静に落ち着いて、相手を非難することなく」とコメント。

　一方でジャニーズ側についても、1社1問というルールを設けたことに「馬鹿げた話」と一蹴し「なぜ1問にするかというと、皆さん公平に質問する機会といって、一見、公平に見えるが記者会見は公平にあらゆる人に質問する場を与えるのではなく、あらゆるわからない（疑問を）聞いてもらう場。ならば皆が質問することに重点を置くのではなく、1人の人が聞いて、答えが明確でなければさらに質問するということがなければ、成立しない」と指摘。

「次の会見の時にジャニーズの皆さんには考えて欲しい。（1社1問は）国際標準から大きく離れている。こんなことをするのは基本的に日本だけだと思った方がいい」と助言していた。》

　上記の引用は新聞社の許可をとっていないが、そもそも筆者の発言とされるものを記事化することに筆者の許可を得ていないわけで、無断で引用することに問題はないだろう。そもそも、筆者の発言とされるものだからだ。発言ではない。発言とされるもの。

　ちなみに、こうしたテレビでの発言内容を記事化したものを「コタツ記事」と呼ぶ。取材せずにコタツに入ったままで書けるからだ。

■ジャニーズが目指そうとしている国際標準から大きく乖離

　その前に知人から聞いたどのような炎上だったのか、簡単に記しておく。大別すると2点になる。

①黙認していたマスゴミが偉そうに批判するな
②「国際標準」などない。中国は記者会見もしないだろう

　②の意見に笑わざるを得ないのは、「国際標準」があろうがなかろうが、報道の自由が制約された中国をそれと考えるのはそもそも無理だからだ。

　では、筆者が実際に10月3日の「めざまし8」でどう発言したのか、そのすべてを書き起こしておく。話し言葉ゆえ、書き起こすと一部意味不明になる点はご容赦いただきたい。

「日本の記者会見ってこうなんですね。二つの側面があって、質問する側は常に糾弾するようになる。記者会見は、誤解ないように言えば、糾弾の場ではない。わからないことを明らかにするということですから、冷静に落ち着いて、相手を非難するではなく、問いをかけて、それに答える。一方で、受ける側も、例えば『1社1問』と言ってますね、これは司会を私の友人の松本（和也）君なので言いづらいんだけども、これは本当に馬鹿げた話。つまりなぜ『1社1問』にするかというと、『皆さんに公平に質問の機会を与えます』と言っていて一見、これは公平に見えるんだけれども、記者会見というのは別に公平にあらゆる人に質問の機会を与える場ではなくて、あらゆる、例えば若狭（勝）さんがさっき言ったようなスピード感、スケジュール感がわからない、こういうことをちゃんときいて答えてもらう場ですよね。であれば、みんなが質問することに重点を置くのではなくて、やはり一人の人が聞いて、その答えが明確でなければ、その人が、『更問い』って我々は言いますけど、更に質問することが無ければ記者会見は成立しないんですよ。でも、日本の記者会見というのは総理会見が顕著ですが、『1社1問でお願いします』とかね。そういう風になっちゃう。でも、それは、これは、次の記者会見の時に、今のジャニーズの皆さんは考えて欲しいんだけど、『1社1問』なんていう問いかけをする記者会見は、ジャニーズがこれから目指そうとしている国際標準から大きく離れている。そんなことをやるのは基本的に日本だけだと思った方が良い」

　で、「国際標準」だが、正確には「ジャニーズがこれから目指そうとしている国際標準」としている点は新聞記事と大きく異なる点だ。そもそも報道の自由が認められていない中国は「国際標準」であるわけはないが、ジャニーズは中国を目指しているのか？　そんな発言は記者会見では出ていない。会見で東山社長から発表されたのは、「エージェント契約」への移行であり、これはアメリカを中心とするエンターテイメント世界の流れに沿ったものという説明だった。

　そうであれば、アメリカが少なくとも「ジャニーズがこれから目指そうとしている国際標準」であることは、普通に日本語が理解できる人ならわかるだろう。

■ホワイトハウス会見にも「1社1問」などというルールは存在しない

(トランプ前大統領がホワイトハウスで記者会見する様子（Ｃ）ロイター)

　では、そのアメリカの記者会見ではどうか？　筆者は日刊ゲンダイなどで過去に何度も指摘してきたが、米大統領の記者会見でも、「司会者」なるものが出て質問者を指名したりしていない。あのトランプ大統領でさえ、天敵ともいえたCNNのジム・アコスタ記者を自ら指名している……そして言い合いになって「お前はフェイクニュースだ」と発言したことは世界で報じられている。

　なぜそうなるかというと、「1社1問」などという「ルール」がそもそも存在しないからだ。番組で指摘した通り、質問者が発した質問に一度で正確に答えるケースはどこでも稀だ。だから質問者は不明な点を更に質問して正確な答えを引き出す必要がある。これを「更問い」という。

　例えば、トランプ大統領が就任前の会見である記者の質問を回避して他の記者を指名した際には、その記者は今の記者の質問に答えて欲しいと主張。自ら用意した質問をせずに、前の記者の質問に答えるよう促している。

　つまり、誰が質問するかが重要なのではなく、質問された側が明確に質問に答えることこそが重要だということだ。それがまともな記者会見であり、それが「国際標準」だと考えるのが自然だ。

　ちなみに、アメリカは世界のメディアの中では決して高い評価を得ている国ではない。一つの「国際標準」ではあるが、その最上位は北欧であり、その下に英仏独などの西欧諸国が来て、その下がアメリカだ。つまり「国際標準」の下のグループということになる。

　ジャニーズ事務所の会見と「1社1問」を擁護する人々が大きな発言力を持つこの国は、その「下のグループ」にさえいないことになる。

■ジャニーズには財団か基金をつくることを検討してほしい

　①の指摘には、答える気も失せる。なぜなら番組の冒頭で私は次のように話しているからだ。

「もう私はこの問題はね、メディア全体の問題だというのはみんな思っていると思うんですけども、つまり、ジャニーズだけの問題じゃないわけですよね。だから本当に、橋田さんにね、被害者の方に面と向かうのは初めてで、本当に謝りたいのは、我々も、つまり、東山さんだけじゃない。我々も黙認したわけですよ。その過去をやっぱり、きっぱり忘れるようなことがあってはいけない。だから、そういう意味での補償であってほしいですよね。で、社名変更はね、当然だと思いますよ。だって、例えばジャニーズのまま海外で、例えばハワイで興行します……ビザなんておりませんよ、絶対。そういう状況も踏まえれば、社名変更は必要だと私は思いますし、もっと、これを、これを機会にメディア全体も変わらないとジャニーズがどうなって……終わります、ではないですよ。芸能界、あるいはメディアそのものがこの機会にこういう問題に対して厳しくなれるかどうか、これが問われると思います。」

　橋田さんとは13歳の時にジャニー喜多川による性加害を受けた橋田康さんだ。本当に黙認の罪は重い。ここで改めて橋田さんをはじめ、被害者の方々に謝りたい。

　ところで、筆者は番組の中で被害者補償の在り方を提言させてもらった。

「（補償が）いつ終わるか、或いはどういう風に補償が有るのかということでいうと、私ちょっと提案したいのは、つまりその『スマイルアップ』ですか？が、財産をもって補償をするわけですよね、で、これは解散すると言っているけど、だったらその財産をいわゆる基金のようにして、ジャニーズの被害者……だけではなくてあらゆる、この業界でそういう問題を抱えた、被害に対応する、例えばノーベル賞ってそうですね、ノーベルというのはダイナマイトで人々に多大な苦しみを与えたという反省のもとに、彼のそこから得た利益で多くの、人類に貢献する人に賞を与えようと……そのくらい芸能界最大、最悪のこのスキャンダルをそういう方向に変えていくということも有り得るだろう、ということで言えば、基金のようなものを作って支援に特化するということもちょっと検討してもらいたい」

　解散するのではなく、アルフレッド・ノーベルが自らの非を悔いてそうしたように、財団なり基金なりを作って、将来にわたってこうした問題に対応する形を作って欲しい。それができて初めて、ジャニーズ事務所はこのおぞましい犯罪を乗り越えることができるのではないか。

　しかし、これはコタツ記事にはならず、結果的に話題にもなっていない。誠に恐るべしは、コタツ記事というべきか。

　放送を研究する筆者にとって、実はこのコタツ記事は厄介ということではなく、今、極めて重要な研究テーマになりつつある。実はコタツ記事は放送局にとってある意味、パートナーとなっているからだ。今後、コタツ記事を書く記者に、その取捨選択の判断も含めて取材を試みたい。

（立岩陽一郎／ジャーナリスト）