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過去には女優・水原希子も大炎上…大手芸能事務所の「中国進出マニュアル」に書かれた“絶対に触れてはならない話題”|ニフティニュース


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〈中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾は中国の分割できない一部分だ。『一つの中国』原則は国際社会の普遍的な共通認識です〉

 聞き慣れた中国政府の声明文かと思いきや……。

◆ ◆ ◆

■大手芸能事務所による「中国進出マニュアル」の中身

 芸能人の中国進出が活発化している。しかし相手は日本とはまるで違うお国柄。わずかなミスが文字通り命取りになりかねない。リスクを最小化するにはどうするべきなのか。

 その答えは、小誌が入手した大手芸能事務所が作成した計11ページにおよぶ「中国進出マニュアル」にあった。情報発信に欠かせないSNSの投稿内容にはくれぐれも注意せよと説くが、そのアドバイスはシンプルで鋭い。結論はこうだ。

〈政治、歴史、領土はとても敏感な話題なので、SNS上では絶対に触れないでください〉

 冒頭の一文は、台湾問題について解説するくだりに登場し、中国政府の堅持する「一つの中国」原則が、いかにナーバスな問題であるかをうかがわせる。炎上例は2つ。BTSのメンバーが「行きたい国は台湾」と発言して中国のネットユーザーを激怒させてしまったこと。もうひとつは、台湾から帰国して「中国に行きました」と言って中国以外のファンの反感を買ってしまった別の韓国アイドルの例が挙げられる。「一つの中国」を認めようが認めまいが、どこかからクレームが飛んでくる。同様に香港問題についてもページが割かれており、芸能人にとってはまさに〈絶対に触れ〉てはならない話題のようだ。

 靖国神社も「政治」と「歴史」に絡むタブー中のタブー。マニュアルの例示は極めて詳細だ。元AKBの板野友美は参拝の噂だけで中国のファンから総スカン。来日時にうっかり境内に入ったジャスティン・ビーバーも批判にさらされた。女優の水原希子も似たケース。インスタグラムにアップされた天安門に向けて中指を立てた写真を「いいね!」して炎上。謝罪に追い込まれている。

■芸能人の重大発表は中国の「国恥日」を避けよ

 そしてかなり参考になるのが、日本の芸能人が重大発表をする際は、中国の「国恥日」を避けよという実践的な戒め。7月7日(盧溝橋事件)、9月18日(満州事変)など、投稿NG日は計18日もある上に〈その前後日も極力避けたほうがいい〉らしい。特に5月、6月は連日のように危険な日がやってくる。

 さらに配慮は必要。「好きなブランドは?」と聞かれた際、ドルチェ&ガッバーナ(D&G)とヴェルサーチェと答えてはいけない。

「D&Gは18年、中国人女性が箸を使って強引にピザを食べる動画で物議を醸し、上海のファッションショーが中止。ヴェルサーチェは19年、香港とマカオを独立国扱いしたTシャツを作り、ブランドアンバサダーの中国人女優が契約解除を申し出た。今年4月、ついにはヴェルサーチェが〈中国文化を愛し、一つの中国の原則を支持し、中国の主権と領土保全を尊重〉と恭順姿勢をみせた」(中国が専門のジャーナリスト)

 そしてマニュアルはこう警告するのだ。

〈政治的発言で問題になると、入国管理局の「ブラックリスト」に載り、入国を制限される〉

■「Weibo」を使いこなして人気を獲得した福原愛

 数々のNGを潜り抜け、いま中国で成功しているタレントが福原愛だ。約8億人のユーザー数を誇る中国のSNS「Weibo(ウェイボー)」を巧みに使いこなす。

「ユーザーの約8割が中国人で、中国市場を狙う芸能人にとっては必須のツールと言えるでしょう」(同前)

 長男連れ去り問題に関し、元夫への反論もWeibo上で行われた。

「不倫騒動後、Xやフェイスブックの更新は途絶えたが、Weiboでの発信はこまめにしている。Weibo上では『中国国籍を取得してこっちに来たら良い』と擁護する声も多い」(同前)

■これから中国進出を狙うタレントたち

 一方、これから進出を本格化させるのがタレントの小島瑠璃子。今年3月にサウナ事業を手掛ける会社社長と電撃結婚し、8月に妊娠を発表した。

「結婚後、南京在住の映像クリエイター・竹内亮氏のドキュメンタリー映画のナレーターを務めた。竹内監督は中国政府寄りの作品が多く、当局に近い通信大手ファーウェイから資金提供も受けている。小島さんは9月から現地の大学に語学留学しているはず。怪しい中国人脈に引っかからないとよいですが……」(同前)

 元グラドルのあの人も中国に打って出たいひとり。

「女優のMEGUMIです。美容本『キレイはこれでつくれます』が30万部のベストセラーとなり、アジア圏での翻訳計画があるといいます。『中国のバラエティ番組に出られないかな』と、夢をふくらませているそうです」(知人)

 いくらマニュアルを読み込んでも、今回の処理水問題のように、何がきっかけで日本への悪感情が燃え上がるかは、予測不可能。あぁ対中ビジネスは厄介だ。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2023年9月14日号)

]...以下引用元参照
引用元:https://news.nifty.com//article/entame/etc/12113-2566766/

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