経団連会長がジャニーズ問題で“ご意見番”気取りと批判殺到！「消費税増税」発言で炎上したばかり｜ニフティニュース

(経団連の十倉雅和会長（Ｃ）共同通信社)

《消費税増税からジャニーズ問題まで…。ご意見番になったつもりですか》

　19日に会見を開いた日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長（73）に対し、SNS上で批判的な投稿が続いている。

　経団連と言えば、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、消費税の引き上げに言及。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を含めた社会保障政策の財源について、「（消費税は）社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである」と踏み込み、《ふざけるな》《庶民生活を何だと思っているのか》とネット上で怒りの声が上がったばかり。

　十倉会長はこの日の会見でも、「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」とあらためて語っていたが、消費税増税発言以上に注目を集めていたのが、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題や、同事務所からのスポンサー企業離れが相次いでいる状況に対する受け止めだった。

■消費税増税は「庶民」虐待行為では…

　記者から、ジャニーズ事務所の問題について問われた十倉会長は、経団連が企業行動憲章として掲げる「全ての人々の人権を尊重する経営を行うべし」を示しつつ、「大前提として、人格侵害は断じて許されるものではありません。これはある種の児童虐待・犯罪行為であり、そういうことが許されることはあってはならない」としたうえで、こう続けた。

「人権侵害、犯罪は断じて許さないと企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思います。ただ、このジャニーズのタレントの人たちはある意味被害者であって加害者ではありません。日々研鑽を積んでいる人の機会を長きにわたって奪うということはまた問題もあると思います」

　発言が報じられると、たちまちSNS上ではこんな意見が飛び交った。

《日々研鑽を積んでいるのは、どの業界の労働者も同じ。経団連の大企業だけでなく中小企業の社員も。その生活を増税で苦しめて奪おうとしているのは誰なのか》

《経団連が繰り返している、さらなる消費税増税は人権侵害ではないのか。庶民「虐待」に近い行為だと思うが》

《ジャニーズ事務所で日々研鑽を積んでいた人の中で、性被害を拒んだためにデビューできなかった人たちの人権はどう考えているのか》

　日本の企業は99％以上が中小だ。残り1％の大企業で構成されている経団連が「人権尊重」を考えるのであれば、もう少し「弱者」に目を向けてほしい。