産前産後｢妻にしてもらってうれしかったこと｣3位マッサージ､2位育児…自治体の"子育て支援"のおかしさ｜ニフティニュース

先日、広島県尾道市が配っていた「先輩パパからあなたへ」という文書がSNSのX（旧Twitter）で話題となり、批判が集まりました。この文書は、2017年に尾道市が保健センターなどで行われた3〜4カ月健診時に父親100人にアンケートを取ってまとめ、2018年から妊娠7カ月の女性に送付していたものです。

そこには「妻に言われてうれしかった言葉」「妻のこういう態度（言葉）が嫌だった」「妻にしてもらってうれしかったこと」「妻にしてもらいたいこと」が書かれています。最初に思ったのは、妻も夫も同じ親なのに「妻は育てる人で、夫はその補助役」であり、何かを頼むときには気分を害さないようにお願いすべき……という無言の圧力を感じるということです。

これは以前、広島県が配布していたことがわかって炎上した「働く女性応援よくばりハンドブック」という冊子に似ています。この冊子では「ワーキングママの心構え　同僚・周囲への感謝と配慮を忘れずに！」というページで、働く母が気配りすべき相手として同僚、上司、パパ、祖父母が挙げられていて、やはり「母親が子育てをするべき」という無意識の偏見と思い込みを助長する内容だと批判が集まりました。なお、2022年9月には「よくばり」という言葉がタイトルからは削除され、働く母にだけ周囲への気配りや父親への感謝を推奨するような記載はなくなっています（※1）。

※1　中国新聞デジタル「タイトルの『よくばり』削除、働く女性応援冊子　批判受け広島県」

■男性は理論的で女性は感情的という偏見

ただ、このアンケートには、じつは逆バージョンもありました。「尾道市の先輩ママ約100人の産前産後のママの気持ち」という文書では、夫婦共に頑張って子育てをしている様子がわかったり、一方で家族が増えても自分だけこれまでと同じように生活している夫が、妻をいら立たせている様子がわかったりします。こちらは産前産後はどうしても女性のほうが負担もリスクも大きく、それを軽減するために男性ができることを伝えることができるので役立つのではないかと思いました。

それでも、この母親向けアンケートと父親向けアンケートには、共通して重大な問題点があります。それは「男女で感じ方や考え方に違いがあります」という見出しをつけ、男女の気持ちがすれ違う理由のひとつとして、「男女の脳の構造上の違いがあげられており、男性は理論、女性は感情に基づいて行動するという違いがあることが分かっています」と書かれている点です。これには医学的な根拠があるでしょうか。

尾道市の担当者はメディアの取材に対して「当時の資料が残ってはいないものの、さまざまな資料を確認して、職員が作成したと聞いています」と話しています（※2）。尾道市では「脳科学者」と称される講師を招聘(しょうへい)して複数の講演会を開催していたので、その資料をもとに書かれたのかもしれません。でも、これは根拠のない説です。

※2　スマートフラッシュ「尾道市『育児アドバイス』が批判受け配布中止『妻がわけもなくイライラ』『家事してくれない』…市の担当者に作成経緯を聞いた」

■「男性脳」「女性脳」とニューロセクシズム

こうした「男性脳」「女性脳」という偏見を招く説は、昔から広く流布されてきました。でも、じつは40年前のたった14人のデータに基づいた説だったのです（※3）。また、科学的根拠に乏しいだけでなく、性別役割分担を助長する恐れがあるということは、今ではよく知られていることです。

以前から、認知神経学者の四本裕子氏は「ニューロセクシズム」という言葉を使って、「男性脳」「女性脳」というのは根拠のない説であることを詳しく説明しています（※4）。ニューロセクシズムとは「男女の脳は生まれつき異なるから、行動や思考も異なる」という考え方のこと。性別ステレオタイプや偏見を正当化するときに使われます。その後、たった14人ではなく、多数の人を対象とした調査や研究で、性別による脳の形や構造から感じ方や考え方が違う、能力に差があるということは否定されているのです。

それでも個人的な経験から「男女で感じ方や考え方には差がある」と感じている人はいるかもしれません。ただ、その違いは生来のものではなく、無意識であっても周囲の期待に沿うよう、また刷り込まれた性的役割に沿うよう言動を選択しているに過ぎないかもしれません。四本氏が言うように、感じ方や考え方、行動様式や性格の違いは、性差よりも個人差によるもののほうが大きいでしょう。たとえ男女で感じ方や考え方の傾向に違いがあったとしても、それが必ずしも脳の構造による違いであるとはいえません。

尾道市長はこうした事実を踏まえたうえで謝罪し、「性別による役割を固定的にとらえる意識や慣行を助長する表現内容があり、配布を中止しました」としています。

※3　De Lacoste-Utamsing C, Holloway RL “Sexual Dimorphism in the Human Corpus Callosum” 1982；Science 216（4553）：1431-2.
※4　日経xwoman「ニューロセクシズムとは何か？『脳の男女差』に潜むわな」

■父親だけ「できることから」でいいのか

一方、2023年4月にできたばかりの「こども家庭庁」は、「母子健康手帳情報支援サイト」というサイトを作っています（※5）。そこには「◎お父さんの役割　子育ては、お父さんとお母さんがよく話し、二人が主体的に育てていくという意識を持つことが大切です。お父さんもおむつを替えたり、お風呂に入れたり、あやしたりなど、積極的に子育てに参加しましょう。また、お母さんを独りぼっちにせず、精神的に支え、いたわることもお父さんの大切な役割です」とありました。これは間違いのない内容ですね。

しかし、続いて「◎お父さんも育児を　お父さんも赤ちゃんとスキンシップをしっかりもち、おむつを替えたり、お風呂に入れたり、できることから始めましょう」とも書かれていました。多くの人からの指摘を受けて8月9日に当該部分のみ削除されましたが、父親はできることから始めるのだとしたら、できないことはどうするのでしょうか。他の誰にやってもらうのでしょうか。もしかして母親だけがやるのでしょうか。母親もできなかったらどうしたらいいでしょうか。これは揚げ足取りではなく、とても大事なことです。

世の中の母親は「できることから始めましょう」とは決して言われません。10カ月にわたる妊娠、そして出産のダメージを負いながらも、母親になった途端に子育ての全責任が女性にあると周囲から言われがちで、本人もそう思ってしまいやすいのです。だから、父親と同じように初めは「できそうにもない」と感じたとしても1人で頑張ってしまうことが多く、産後うつなどにもつながりかねません。父親は、その責任を母親と同等に分かちあうべきだと私は思います。

※5　母子健康手帳情報支援サイト

■母親だけに子育てを押し付けてはいけない

2018年に愛知県豊田市で、あまりにも痛ましい事件が起きたのを覚えているでしょうか。ワンオペで三つ子を育てていた母親がうつ病になってしまい、生後11カ月の子どもたちのうちの1人を暴行によって死なせてしまいました。

ニュースを知った多くの人たちが、この母親の過酷な状況を知り、さらに執行猶予のない実刑判決が出たことにショックを受けました。赤ちゃん1人を育てる場合でさえ、ワンオペでは精神的にも身体的にも追い詰められてつらくなる場合が多々あるのに、同時に3人も孤立無援で育てるのはどれだけつらかっただろうかと思います。この事件においては母親の減刑を求めて1万2000人以上の署名が集まりました。物理的にも精神的にも孤立した状態で、母親だけに子育てをさせてはいけません。

母子健康手帳支援サイトは、自ら前段に記載した「お父さんとお母さんがよく話し、二人が主体的に育てていくという意識を持つことが大切です」という姿勢に一貫性を持たせてほしかったです。前述の削除をしたせいで「夫婦二人で育児をする」という部分が減り、ますます後退した印象を持ちました。広島県や尾道市よりはずっとジェンダー平等に近いですが、国の機関であるこども家庭庁にさえ、まだまだ改善の余地があります。

■国や自治体が性別役割を強化しないように

1999年に男女雇用機会均等法が改正され、徐々にジェンダー平等の考えが広まり、今や若い年齢層では共働き世帯が専業主婦世帯の倍以上となりました。「イクメン」「ワーキングママ」という言葉は、すでに古いと言われています。育児をする父、仕事をする母は、今やめずらしくありません。当たり前なのです。

ところが、以前も書きましたが、まだ日本の男性の子育て・家事の時間は非常に短いのが実情です。欧米の先進国と比較すると、日本は妻の家事・育児関連時間が週に7時間34分と突出して長く、反対に夫の時間は週に1時間23分とあまりに短く、約6倍も違います。欧米でも女性のほうが子育て・家事の時間が長いとはいえども3倍は超えません。

その上、地方では「男は仕事、女は子育て」といった価値観が色濃く残っているところが多々あります。例えば、富山県では20〜24歳の女性の流出が特に多いことがニュースになりました（※6）。若い女性の働きにくさが原因のようです。女性が働くのが困難な環境は、誰にとっても過酷です。「女性には責任のある仕事を任せない」「男性だから長時間労働をしてもらう」といった性別役割にとらわれた価値観のままでは、女性だけでなく多くの人が職場や地域から立ち去るでしょう。これは早急に改善しなくてはいけないことです。

それなのに日本の国や自治体が公開・配布するものには、まだ性別役割を強調するようなものがあり、時代についていけていません。ジェンダーギャップ指数は毎年発表され、日本は報道されるたびによくなるどころか第1回の80位が最高でした。徐々に順位を落として、2023年は過去最低の125位です。日本国内だけで考えればジェンダー平等は100年前よりはよくなっていますが、世界からは遅れています。もっと早くアップデートしていくべきだと強く思います。

※6　読売新聞「若い女性の県外流出著しい富山、『男性の結婚相手見つからない』…官民で現状打破へ」

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森戸 やすみ（もりと・やすみ）
小児科専門医
1971年、東京生まれ。一般小児科、NICU（新生児特定集中治療室）などを経て、現在は東京都内で開業。医療者と非医療者の架け橋となる記事や本を書いていきたいと思っている。『新装版 小児科医ママの「育児の不安」解決BOOK』『小児科医ママとパパのやさしい予防接種BOOK』など著書多数。
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（小児科専門医 森戸 やすみ）