(高い費用をかけて昭和のような派手な結婚式は…)
2023年のブライダル関連の市場規模は2兆190億円の見通し(矢野経済研究所調べ)で、2兆円の大台を割った20年からの3年を経て復調の兆しだが、コロナ以前の水準に戻っていない。
そんな中、結婚式離れが進むブライダル業界に冷や水を浴びせたといわれるのが、森まさこ首相補佐官。森氏は今月12日、「ブライダル補助金」の進捗について、自身のX(旧ツイッター)にこうポストした。
〈議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います〉
だがその後、森氏が代表を務める自民党福島県参議院選挙区第4支部が、ブライダル大手のテイクアンドギヴ・ニーズから100万円の寄付を受けていたことが発覚。癒着関係に批判が集まり、大炎上した。
森氏はかつて、結婚の動機に「友人知人の結婚式に出たとき」が挙げられたアンケートをもとに、「結婚式を挙げたいのにさまざまな理由で挙げられない方々の応援をしてまいりたい」と話していた。結婚式が増えれば、結婚したいと考える人が増え、少子化にもブレーキがかかると思っている節がある。
「結婚しない若者が増えているのは、生活や教育を賄える経済力がないからであって、結婚式に費用がかかるからではありません。ブライダル補助金は税金の無駄遣いでしかなく、その分子育て支援にまわすべきかと思います」(恋愛・婚活アドバイザーの植草美幸氏)
しかもこのブライダル補助金、実際のところは日本の少子化対策ではなく、日本で結婚式を挙げる外国人の需要を喚起するためのもので、斜陽になった業界の支援というのがもっぱらだ。そもそも結婚式離れは、少子化だけが原因ではない。
■挙式をしても会社の上司や友人なども呼ばない
「結婚が高齢化し、ドレスを着て見せ物になることを嫌がる人が増えているなど、高い費用をかけて昭和のような派手な式を挙げる時代は終わりました。挙式をしても会社の上司や友人なども呼ばないので、参加者の人数合わせを代行業者に依頼する場合もあるほど。その代わりフォトウエディングをして、家族だけの食事会が増えました」(植草美幸氏)
こんなに炎上してしまったら業界の衰退にさらに拍車がかかりそうだ。
]...以下引用元参照
引用元:https://news.nifty.com//article/economy/business/12136-2524492/