高市政権「経済を動かす政治」で支持率82％。リベラル派は「現地妻」発言で“国民感情とのズレ”を露呈｜ニフティニュース

・JNN調査：支持率82％
・FNN：78.1％
・NHK：74％
・消費減税否定発言が波紋を呼ぶ一方で、株価は史上初の5万円台を突破
・「成長産業投資庁」創設方針が経済界に好感される

　高市首相は就任演説で「大胆な官民投資を通じて停滞からの脱却を図る」と明言。女性初の首相という話題を超え、“経済を動かす政治”を前面に押し出した。

　市場もそれに呼応。初閣議当日の東京株式市場は800円高で、その後も連日の高値更新でついに5万円台を突破。特に成長戦略銘柄とされる再エネ・防衛・半導体関連株が一斉に上昇した。だがその熱気の裏で、「女性首相だから支持しているわけではない」という声も少なくない。国民が求めているのは、性別ではなく結果を出すリーダーというわけだ。

　リベラル勢力はこの変化を読み違えているように見える。野党の質疑は首相の過去発言の揚げ足取りに終始し、SNS上では「現地妻」発言が炎上。フェミニズム陣営の一部も「女性首相を歓迎しない」姿勢を見せ、世論との乖離が鮮明になった。政治が“感情の対立”に沈む中で、高市政権は「経済成長」という一点で支持を固めている。

　ジャーナリストの石戸諭氏は「高市政権の高支持率は“女性初の総理”という話題性ではなく、国民が『経済を動かす政治』を求めていることの裏返しであることを強調する（以下、石戸氏の寄稿）。

◆経済重視で高支持率の高市政権に見える課題とリベラル野党の突破口

　本格始動した高市政権が高支持率を叩き出している。JNN調査の82％を筆頭に、軒並み70％前後で揃った。初の女性総理という話題性、積極財政への期待感も大きく、新政権のインパクトは政権交代レベルと言っていいだろう。

　リベラル寄りだが経済に弱かった石破政権より、タカ派的でも経済重視の政権を国民は選択する傾向が支持率に表れている。今夏の参院選で経済政策を重視した国民民主や参政党に流れた若年層の支持も奪い返した。世論の動きは実に示唆的である。

　リベラル派が政権を奪還したいと思うのならば、現役世代を向いた経済政策を効果的に打ち出すことが最低条件になる。だが、今のリベラルは経済に対する関心が薄いように思えてならない。新政権発足以降の目立った言動は国会での野次や、日米首脳会談に臨んだ高市首相を「現地妻」「媚びている」と評したことだった。著名なフェミニストである上野千鶴子氏の「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わりました」という主張も賛否両論を呼んだ。彼らの批判は総じて「保守的な姿勢」に対する反発から生じており、物価高に悩む人々の思いとはズレが生じている。

◆サナエノミクスの課題とは

　経済学者・飯田泰之氏が端的に指摘していたが、高市政権のポイントは成長戦略のために金融財政政策を総動員すること、具体的には成長産業への官民投資にある。デフレからの脱却を掲げたアベノミクスは、金融緩和と財政出動により成長戦略への取っかかりを摑むものだった。サナエノミクスはそれと地続きであるが、政策の力点は明らかにインパクト投資、危機管理投資に変わっている。そして全体の方向性を示したうえで、変化はスピーディに起きている。この点はブレーンを集めて政策を練り上げてきた高市首相らしい動きだ。

　私もタカ派的な主張に与しない姿勢だから余計にそう思うが、政治とカネの問題や過去の高市首相らの言動を批判するだけではリベラルへの支持は広がらない。堂々と政策論で挑む必要がある。

　実際、サナエノミクスには課題も少なくない。国家主導の成長投資も重要だが、では投資の対象は適切なのか。例えば、投資より先に生活に密着する消費減税に取り組むべきではないか、と野党が突けるポイントはある。政権支持率と対照的に自民党の支持率は上がっていない。支持が高市首相個人にとどまるか否かは今後の選挙の行方を左右する。

　求められているのは、高市政権のスピードについていける政党ということになるか。今のリベラルにはあまりに荷が重い課題だが、対応できない限り未来はないだろう。

＜文／石戸諭＞

【石戸 諭】

ノンフィクションライター。’84年生まれ。大学卒業後、毎日新聞社に入社。その後、BuzzFeed Japanに移籍し、’18年にフリーに。’20年に編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞、’21年にPEPジャーナリズム大賞を受賞。近著に『「嫌われ者」の正体 日本のトリックスター』（新潮新書）