〈野党転落で公明党の落日〉“赤旗化”する公明新聞と崩れる組織選挙「斉藤代表でも小選挙区は厳しい」｜ニフティニュース

自民党との連立解消から1カ月。野党転落後の公明党は、機関紙「公明新聞」の論調を一変させ、政権批判を強めている。しかし党勢は低迷し、各地で候補撤退や比例鞍替えの動きも。創価学会員の高齢化と支持減の中、“清潔政治”を掲げる党はどこへ向かうのか。

■ほろ苦い野党デビュー

公明党が連立を離脱してまもなく１カ月を迎える。このところは、すっかり野党が板についてきたようにも見える。

党幹部の発言はもちろん、長く与党「公明党」の広報を担ってきた党機関紙の「公明新聞」の論調も大きく変化した。ただ、党勢の衰退はとどまるところをしらない。「落日」の公明党はどこへ向かっていくのか。

「これは独裁ではないか」

公明党の斉藤鉄夫代表は10月24日、高市早苗総理による初の所信表明演説の感想を記者団に聞かれて、こう答えた。

もちろん、前段がある。高市総理が演説冒頭で「政権の基本方針に矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け議論する」と言ったことに対して、斉藤氏は「我々の方針と違う角度から質問しても議論しないならば、これは独裁ではないか」と指摘したのだ。

案の定、ネットでは高市氏の熱心な支援者たちが猛反撃し、発言はやや炎上状態に陥った。すると、翌25日には斉藤氏は広島市内で記者会見を開き、「言葉遣いが不適切だったかもしれない。高市さんを独裁と言った意味では全くない」と釈明した。

通常、総理の所信表明演説の後には与野党の代表や幹事長が記者の取材に応じる形でそれぞれ所見を述べる。ＮＨＫや民放の夜のニュース番組では全政党の発言が順番に報じられるため、各党はそれぞれいかにインパクトのあるワンフレーズを切り取ってもらうか、腕の見せどころだ。

おとなしい性格で知られる斉藤氏も野党デビューとあって、張り切って「独裁」というパワーワードを使ってみたのだろう。だが、たった1日で事実上発言を撤回するという、ほろ苦い野党デビューとなった。

■「明確な方針を示してもらわな、やってられまへん」

そもそもが、国政選挙での連戦連敗が連立離脱の導火線だった。公明党は支持母体の創価学会員の高齢化が深刻で、全国規模の選挙戦を戦う体制は衰退の一途を辿っているのが現状だ。

10月下旬には、創価学会の全国の地方幹部が信濃町の本部に集まった。野党になって初めての幹部会合だったが、比例票の目標が600万～650万票、全国11の小選挙区においては「撤退」とも「継続」とも指示はなく、事実上、それぞれの地元判断にゆだねられたような形になった。

ある関西方面の幹部は「明確な方針を示してもらわな、やってられまへん」と吐き捨てる。

実際、北海道4区は早々と撤退を発表した。公明党の佐藤英道幹事長代理が10月28日、札幌市内で記者会見を開き、次期衆院選での北海道4区からの立候補取りやめを発表した。佐藤氏は9月に立候補を表明して、わずか1カ月あまりでの撤退になった。

「苦渋の決断だ。最大の理由は国政選挙の選挙協力が白紙になったことだ」

■自民の協力が得られないなら苦戦は間違いない

自公連立の時代、長年にわたって北海道では衆院選の1選挙区だけを公明が立てて、その選挙区は自民が擁立を見送って支援に回る。逆に残りのすべての小選挙区は自民候補を公明支持者が支援するという「北海道方式」が定着していた。

連立関係が終われば、こうした選挙協力も当然白紙になる。他にも、現在の斉藤代表の地盤である広島3区もすでに自民候補が臨戦大勢だ。斉藤氏も「自民が出るならとても勝ち目はない。自民の助けもなしに小選挙区でうちは戦えない」と周囲に打ち明けているという。

次の代表が有力視されている岡本三成政調会長の東京29区、前の代表で前回落選した石井啓一氏の埼玉14区も同様に厳しい。

「二人ともこれからの公明には必要な人材だ。比例区に鞍替えさせるしかないだろう」（創価学会幹部）という見立てだ。

「常勝関西」といわれた大阪・兵庫も事情は同じだ。もともとは小選挙区で大阪４、兵庫２の計６つの議席を持っていた。しかし、前回の2024年衆院選で大阪は維新に全敗、兵庫はかろうじて2勝したが、自民の協力が得られないなら苦戦は間違いない。

■小選挙区は現有維持の4議席がやっと

もともと、2024年の衆院選では11選挙区のうち、4選挙区しか勝てなかった。小選挙区は現有維持の4議席がやっとだろう。

こうした現状を長年、選挙に関わってきた関西方面の元公明市議会議員はこう説明する。

「小選挙区は大阪１、兵庫１に絞って必勝を目指すしかない。学会員が高齢化していて、手足になって動ける人が圧倒的に足りないのが現状だ。宗教3世となるいまの若い世代は手弁当での選挙応援なんてやってくれない。私たちの若い頃とは違う。これからの選挙は毎回票を減らしていくだろう」と悲壮感を漂わせる。

こうした「落日」は党機関紙の公明新聞にも当てはまる。ただ、野党転落をきっかけに、政権批判を強めることで存在感を高めようともしているようだ。

公明党が連立離脱を高市総理に伝えた翌日（10月11日）では、1面トップでこう報じた。

「公明、連立政権に区切り」
「『清潔政治』の党是貫く」

10月24日の紙面では自民と日本維新の会が交わした連立政権合意について、横カットで以下のような見出しが並んだ。

■共産党の機関紙・赤旗と見間違うほど

「自維政権合意 深く危惧」
「献金規制強化 進展なし」
「衆院定数削減 与党だけの決定は乱暴」
「憲法9条改正、防衛装備品の移転対象拡大、 国のあり方大きく変える」

どうだろうか。政権に批判的な見出しがこれでもかというほど並ぶ。共産党の機関紙赤旗と見間違うほどだ。

自公連立時代の公明新聞といえば、悪くいえば政権の政権の御用聞きメディアのようなものだった。

2015年に安倍晋三総理が進めた集団的自衛権の一部容認を含む安全保障法制については、創価学会の女性部（当時は婦人部）などに反対意見が多かったにもかかわらず、連日のように公明がブレーキ役になっていかに集団的自衛権の行使に歯止めがかかっているかなどを解説する記事であふれかえっていた。

いまでは、企業団体献金の廃止や規制強化に後ろ向きな自民党とその自民党を助ける維新に痛烈な批判を浴びせる。

なかでも公明党にとって党の存亡にもかかわる議員定数削減については、

「全党協議で決めるべき」（10月23日）
「選挙制度と一体で検討を」（同）

と真っ向から論陣をはる。

ただ、前述したように近年は公明新聞の部数ともに減っているという。公称は80万部とされているが、「実際には党勢と同じで相当落ち込んでいる」（公明党職員中堅）という。

■いまだ斉藤代表にSPがつく理由

公明新聞は1962年に公明党の前身である公明政治連盟の機関紙として創刊された。当初は2ページ建てで月2回の発行だったが、1964年に公明党が結党され、翌65年には日刊化された。

地方議員は「議員実配目標」という事実上のノルマを課され、その達成状況を厳しく問われてきた。

公明と離れ、維新と組んだ高市総理の内閣支持率は報道各社で70％前後と絶好調だ。公明がのどから手が出るほどほしがっていた若者の支持率は8割を超えるなどもはや驚異的だ。そんな高市総理を敵に回し、国会や機関紙で批判し、党勢は本当に回復できるのか。

とりわけネット世論で人気が高い高市総理への批判はブーメランにもなりかねない。現に公明党は与党から第野党に三野党になったにもかかわらず、斉藤代表には警護のための警視庁ＳＰがいまだについている。

野党では、これまで第一党の代表にはSPがつくのみで、第二党以下にはついてこなかった。実際、野党第二党の国民民主党の玉木代表にはSPはついていない。第三党の公明につくのも「右翼に襲われたら大変なので警視庁にお願いして野党になってもつけてもらった」（公明党職員）というのが現状だ。

公明は政権批判で存在感を示すのか。それとも立憲民主党や国民民主党との野党連合に活路を見いだすのか。落日の公明党の迷走が続いている。

文／長島重治