日本政界で「プチ・トランプ化」進む？　維新県議も「勝つための3つのルール」実践か｜ニフティニュース -芸能ニュース/炎上まとめ

(“トランプ”はあちこちに…（Ｃ）日刊ゲンダイ)

「4年かけて達成する以上のことを4週間で成し遂げた」

　就任から1カ月を振り返り、こう自画自賛していた米国のトランプ大統領。

　就任直後から署名した大統領令は70以上に及び、この間、メキシコやカナダに関税25％を付与すると公表したり、メキシコ湾をアメリカ湾という呼び名に変更したり。また突然、ガザ地区のパレスチナ人200万人の強制移住策を打ち出したかと思えば、グリーンランドの買収を公言するなど、まさにやりたい放題。欧州だけでなく、世界各国から“絶対君主制の暴君”などと批判の声が広がっている。

　そんなトランプ氏の20代の様子を描いた上映中の映画が『アプレンティス ドナルド・トランプの創り方』だ。

　内向的な性格だった青年トランプが“師匠”の弁護士ロイ・コーンと出会い、「勝つための3つのルール」を叩きこまれ、のし上がっていくというストーリー。3つのルールとは「とにかく攻撃、攻撃、攻撃」「非を絶対に認めない」「勝利を主張し続ける」というものだが、SNS上ではこのルールは今、兵庫県の「日本維新の会」議員や周辺支持者が実践しているのではないか--などと話題になっている。

■謝罪するも「知るべき情報を伝えるのも使命」と正当性を主張

　指摘されているのが、昨年の兵庫県知事選を巡り、維新の3県議が「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）と接触し、真偽不明の情報や非公開で行われた百条委員会の音声データを提供していた問題だ。

　再選した斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長や、真偽不明の情報によって「黒幕」扱いされた元県議は、これら維新議員などの動きもあり、SNSで激しい誹謗中傷の「攻撃」にさらされ、ともに自死に追い込まれる一因になったとされる。

　しかし、23日に5時間半に及ぶ会見を開いた3県議は一連の経緯について謝罪はしたものの、「知るべき情報を伝えるのも使命」などと正当性を主張。立花氏に音声データを提供したことを認めた増山誠県議（46）に至っては「今でも立花さんがデマを言っていたというふうに認識しておりません」と言い放っていたから、まさに「非を絶対に認めるな」「勝利を主張し続けろ」そのものではないか。

　振り返れば「森友・加計学園」疑惑を追及されていた故・安倍晋三元首相も、国会では攻撃的な答弁を繰り返し、野党議員から状況証拠を突きつけても絶対に非を認めなかったし、嘘も平気の平左だった。不祥事が発覚した自民党の閣僚、議員も同様の態度で、裏金議員も然りだ。

　立花氏は言うに及ばず、パワハラ疑惑の斎藤知事や学歴詐称疑惑の小池百合子東京都知事（72）、昨夏の東京都知事選の「ライブ配信」を巡り、公職選挙法違反の疑いがあるとして刑事告発された石丸伸二氏（42）らの言動をみても、皆、「トランプの3つのルール」に沿って動いているとしか思えない。

　日本の政界はすでに全国各地で「プチ・トランプ化」が進んでいるのか。

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　混乱が続く兵庫県政。●関連記事【もっと読む】で《維新・吉村代表の“擁護”が大炎上…兵庫県議の立花孝志氏への情報提供「思いは分かる」発言のトンチンカン》【さらに読む】で《これぞ下劣な維新クオリティー…百条委メンバーの兵庫県議2人が「誹謗中傷」に関与も「除名にあたらない」と幹事長》を取り上げている。