［プレスリリース］【発表】ネット炎上レポート　2024年下期版｜ニフティニュース -芸能ニュース/炎上まとめ

「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、2024年下期「ネット炎上レポート」をサービスサイトにて発表いたしました。

サービスサイト：「ネット炎上レポート　2024年下期版」はこちら
https://eltes-solution.jp/column/riskreport-202407-202412

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■はじめに
エルテスでは、公開されているSNSデータを独自に収集・分析を行い、2019年8月より月次でのネット炎上レポートを公開しております。企業の広報やリスク管理を行う方々に炎上事例の傾向をお伝えすることで、自社のレピュテーション保護を行っていただきたいという想いのもと取り組んでおります。

今回は、2024年下期（7月～12月）の炎上事例を時系列にまとめ、ネット炎上傾向の変化を“炎上対象”と“炎上要因”の2つの観点から分析しています。

■サマリー
2024年下期全体の炎上傾向
炎上対象からみる下期炎上のトレンド
（1）サービス企業の炎上
（2）個人・著名人の炎上
（3）クレームや批判による炎上
まとめ

■2024年下期全体の炎上傾向
2024年上期（2024年1月～6月）と比較して2024年下期（2024年7月～12月）のネット炎上件数は14.4%減少しました。図１で記載している通り、業種ごとに分類すると「自治体・団体」と「メーカー」の炎上件数減少が特徴的に見られております。

また、毎月の炎上件数では、上期を通じて2024年10月が最多になりました。10月には広告表現がルッキズムを助長するとして批判を受けた事例やLGBTQへの配慮方針を表明した企業へ批判が殺到した事例などが発生しています。

■炎上対象からみる下期炎上のトレンド

図2は、2024年下期の炎上件数を月次で炎上対象別に整理したものです。ここからは、炎上対象の軸で2024年下期の炎上の特徴を見ていきたいと思います。

（1）サービス企業の炎上
全体の炎上件数は2024年上期と比較して減少している一方で、サービス企業の炎上は6か月間の平均でも50％と全体の半数を占めています。

サービス企業では、クリエイティブに関するネガティブな意見がSNSに表出する事例が散見されました。特に、表現などへの指摘ではなく、生成AIを使って出力したと思われるPRのクリエイティブに対して、多くの指摘が寄せられるケースが特徴的でした。

＜主な炎上事例＞
〇飲食チェーンのPR動画に生成AIが使われているとして物議を醸す
〇アニメコンテンツとのコラボ企画のクリエイティブに生成AIが使われているとして炎上
〇PRポスターに生成AIが使われているとして物議を醸す

指摘されている問題点としては、教師データの取得や権利など法的な整備不足に関する声やクリエイターを軽視しているといった声が見られました。また、出力したデータに不自然な点があるにもかかわらず、そのままクリエイティブに採用することに対する指摘も多くみられています。
生成AIの活用は企業の危機管理体制への指摘にもつながっており、活用を検討する場合には、自社の対応方針や消費者・ネット上の論調、企業やブランドへの社会的期待などを把握した上での企画検討が必要です。今後、企業もどのような方針で生成AIに向き合うのか対応が注目されています。

（2）個人・著名人の炎上
2024年下期は、個人・著名人の炎上が上期と比較して増加していることも特徴でした。2024年上期には7％に留まっていましたが、下期は13％まで増加していました。

＜主な炎上事例＞
〇他のタレントに対して不適切な言動をしたタレントが炎上
〇展示会に不適切な装いで来場したインフルエンサーに批判が殺到

個人・著名人の炎上は一見すると企業には無関係であると思われがちですが、企業に影響を及ぼす場合もあることを認識する必要があります。
以下省略