■イラン攻撃　トランプ氏の判断は？

　公開された建物の内部は至る所が焼け焦げていました。イスラエルの空爆を受けたイランの国営放送局です。

　イスラエルがイランを攻撃して始まった両国の交戦は8日目を迎えました。

　目下の焦点はアメリカの参戦があるのかどうかです。

　19日、ホワイトハウスの報道官は…。

「大統領から直接メッセージを預かっています。『近い将来、イランとの交渉が行われる可能性がかなり高いという事実に基づき、行動を起こすかどうか今後2週間以内に決定する』」

　トランプ大統領はイランに全面降伏を迫ったり、イランの最高指導者を「簡単な標的」と呼んだりと戦闘的なメッセージを発してきましたが、ここに来て“2週間”という期限を区切り、外交による事態打開の余地を残しました。

■“2週間”の期限　なぜ？

外報部　斉木文武デスク
「ホワイトハウスはイランに外交の余裕を与えていると主張しているんですが、アメリカでは様々な観測や分析が出ています。中東地域のアメリカの戦力を充実させるため、その時間が必要だという見方もあります。イランの周辺には2～3隻目の空母が向かっていますし、大規模な空爆に必要な空中給油機が大量に欧州や中東地域に向かっている」

　一方、国内の事情で時間稼ぎをしているとの見方もあります。

「イラン攻撃についてトランプ大統領の岩盤支持層である、いわゆるMAGA派の大物がかなり強硬に反対している。MAGA派の最も重要な原則の一つが他国の戦争に関与しないというのがある。MAGA派の中からトランプ大統領を公然と批判する声が上がっている。トランプ大統領、バンス副大統領がMAGA派の説得にあたっているという報道もあり、その時間がもう少し必要という考え方もある」

　外務省はイランとイスラエルから合わせて87人の日本人らが隣国に退避したと明らかにしています。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp