ニュース動画 | 独立性は強まる？弱まる？賛否真っ二つ…“学術会議”改正法案あすにも採決【報道ステーション】(2025年5月8日)【YouTubeおすすめ】

大学4年生
「『独立性を守るために法人化』とか言っていたのに、むしろ介入が強められるようなシステムができてしまって」

終戦から4年後の1949年に設立された日本学術会議。
科学者が戦争に協力した反省から、政府から独立して仕事を行う国の“特別機関”と定められています。

会員は、学術会議の推薦に基づいて、総理が任命する仕組みになっていますが、任命はあくまで形式的なもの。推薦された人は、全員、会員になってきました。

しかし、2020年秋、当時の菅政権が、会員候補6人の任命を拒否したことで、取り巻く環境は大きく変わります。

菅総理（2020年）
「日本学術会議は政府の機関であり、年間、約10億円の予算使って活動していること。任命される会員は公務員の立場になること。こうしたことを考えて、推薦された方をそのまま任命前例を踏襲してよいのか考えた」

なぜ6人を、外すべきなのかは、いまも明らかにされておらず、多くの科学者が、危機感を抱きました。

一方で、政府の考えに理解を示したり、組織の変化を求めたりする声も上がります。

こうした経緯を経て、いまの国会に示されたのが、来年10月に学術会議を“特殊法人”に移行するという法案です。

日本学術会議を担当　坂井学大臣（先月18日）
「法案は学術会議の機能強化に向けて、独立性・自律性を抜本的に高めるため、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるもの」

法案では、特殊法人化にあわせ、会員は総理が任命するのではなく、学術会議自身が総会で選ぶ仕組みとします。一方で、業務などをチェックする『監事』と、活動を評価する『委員会』を新たに設け、それぞれ総理大臣が任命します。

これではかえって政府の管理が強まり、独立性が脅かされるというのが、学術会議の主張。法案の修正を含めた慎重な審議を求める声明を発表しました。

日本学術会議　梶田隆章前会長
「法案は、幾重にも組織運営に、国が監督する仕組みとなっております。国からの独立性・自律性を制度的に保障することで、その機能を有効に発揮することが可能となる日本学術会議には過重な監督であり、その独立性・自律性の観点から懸念があります。政府などから独立し、自律的に発展する学術がもたらす多様な見解によって、我々の社会や世界の理解が豊かになり、そのことを通じて、人類の福利への貢献が期待できる。そこに学術、ナショナルアカデミーの役割がある」

一方、国から補助金を受ける特殊法人である以上、チェックが行われるのは、当然だという主張もあります。

筑波大学　永田恭介学長
「第三者としての監事の設置というのは、非常に重要なものであります。一般の企業や国立大学法人でも通例のことですし、今次、内閣総理大臣が、この監事の任命をするということは、学術会議から独立して、監事業務が行える権限と資格を与えるものです」

法案は、9日の内閣委員会で採決され、与党に加えて、日本維新の会が賛成に回ることで、原案のまま可決する見通しです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp