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■街の人「減税」「選挙が近くなってきたから…」
石破茂総理大臣
「政府として新たな給付金を検討しているという事実はない」
政府としては検討していないものの、与党内では物価高対策として再燃しているという現金給付。自民党内ではすべての国民に1人あたり2万円を給付し、住民税非課税世帯には2万円を上乗せする案が出ていて、財源は税収の上振れ分で対応できると見込んでいます。
自民党・森山裕幹事長は、昨日収録されたCSの番組でこう話しています。
「一番の大原則は、赤字国債を発行することはないという約束を、この給付の予算の中ではないということは、お互いに確認しておりますので。その範囲内でどういう政策を打つことがいいのか、バラマキと言えるようなことを、与党としてやろうという気持ちは全くありません」
しかし、自民党内でも意見はまとまっていないといいます。
政治ジャーナリスト 田崎史郎氏
「給付金を全国民一律にやるのか、低所得者に対してやるのか、あるいはその組み合わせなのか、あるいは子どもの多い家庭に対してやるのか。自民党の幹部がバラバラに意見を言っていて、まだ与党内でこの案で固まったというところまでいっていない。やったら、これまたバラマキだって言われるよというのと、そう言われても何か訴えるものがほしいというのと、自民党執行部の中でも意見が割れているんです」
与党・公明党は…。
公明党 赤羽一嘉副代表
「報道になっている給付について2万円プラス、住民税非課税世帯2万円と報道されているが、全く大変な違和感を感じています。何も決まっていないし、何も議論はしていない」
基本方針として、来月初旬に判明する税収増の規模を見極めて給付額を判断するとしています。
迫る参議院選挙に向け、与党が公約に盛り込む方針では一致している現金給付案。街の人はどのように受け止めているのでしょうか。
年収130万円 パート(50代)
「(給付は)うれしくはない。だったら周りが言っているように、税金を減らしてくれたほうがありがたい。もらえるものはもらったほうがいいけど、でも2万円で何ができるとなる」
年収100万円 大学生(20代)
「確かに物価が高いので、2万円はありがたいですね。そういう給付だけでもありがたい」
年収1000万円 会社員(40代)
「選挙が近くなってきたから急に言い始めたのかなという気がします。2万円に対して行政の他の事務手続きの費用などがものすごくかかってしまうので、そこがもったいない」
与党が現金給付を検討する一方、野党各党は消費税減税や廃止を掲げています。
(「グッド!モーニング」2025年6月13日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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