公取委によりますと、独占禁止法違反の疑いがあるのはクレジットカード最大手「Visa」の日本を含むアジア太平洋地域を統括するシンガポールの法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」です。

　クレジット決済の際に加盟店やカード会社などの間で使う信用照会システムを巡り、ビザのシステム以外を使うことを阻害した疑いが持たれています。

　ビザが提供する照会システムを使用しないカード会社に対しては手数料を引き下げられる優遇措置を適用しないようにしていました。

　ビザは改善策などを盛り込んだ「確約計画」を提出し、公取委は、これを認定することで行政処分しました。

　今後5年間は外部の弁護士が計画の実施について監視・報告をしていくということです。

　公取委がクレジットカード会社に対して独禁法の疑いで行政処分を出すのは初めてです。
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