■ベッセント財務長官と面会かなわず

　日本時間1日未明、トランプ大統領は日本のコメ政策への不満をSNSであらわにしました。

「日本は深刻なコメ不足にもかかわらず、我々のコメを受け取ろうとしない」

　2カ月間で7度目となった今回の関税協議。目立った成果はありませんでした。

赤沢大臣
「今後とも精力的に協議を続けていくことで一致した」

　「協議を続ける」と、淡々と話した赤沢大臣からは厳しい交渉ぶりがうかがえました。

「なかなか協議も思うように日程調整がつかなくて、そういうことも含めて五里霧中」

　ラトニック商務長官とは先月27日に1時間だけ面会。その後、ラトニック商務長官と2度電話しましたが、滞在中に協議は3回のみ。滞在を1日延ばしてまで狙った、まとめ役のベッセント財務長官との面会はかないませんでした。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ
小野亮調査部プリンシパル
「渡米を繰り返しても、ほとんどその成果がない。『五里霧中だ』と言っているということは、本当に（日本に）手土産がない。打開策が全く見えない。絶望的と言わざるを得ない」

■トランプ大統領「25％の請求書」

　日米双方が譲れないのは、自動車への関税とみられます。

トランプ大統領（先月27日収録のテレビインタビュー）
「親愛なる日本様、自動車には25％の関税を支払ってもらいます」

赤沢大臣
「（米側の発言全般に）コメントすることは差し控える」

　日本の自動車業界からは次のような声が聞かれました。

日本の自動車メーカー関係者（先月30日）
「正直、なめられているのではないでしょうか。（関税）引き下げは諦めず、何らかの材料をつけてでもやってほしいです」

　一方、同じく交渉が難航していたカナダ。事態打開のため、アメリカのIT企業を念頭に「デジタルサービス税」を打ち出し強気に出ましたが、トランプ大統領は激怒。協議の即時打ち切りをほのめかされ、結局カナダは課税を始める前に撤回することとなりました。

カナダ財務相の声明（先月29日付）
「アメリカとの新たな経済安全保障に関する協議は、デジタルサービス税の撤回によって大きく進むことになるでしょう」

　その後、協議は再開されましたが、トランプ政権の強大な圧力を前にカナダはなすすべがありませんでした。

　9日に期限を迎える「相互関税の猶予期間」。専門家は、日本には時間も対抗策も残されていないと話します。

小野調査部プリンシパル
「カナダは（アメリカに）負けを認めている。負けを認めながら、もう（関税で）合意すると発表した。日本が非常に厳しい状況にある」

（「グッド！モーニング」2025年7月1日放送分より）
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