【裏金議員82人一斉処分を調整】党内協議で軽重判断“安倍派幹部”世論の信頼回復は【日曜スクープ】(2024年3月24日) -芸能ニュース/炎上まとめ

自民党は22日、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合を巡る報告書を提出した。報告書によると、既に離党した元県連青年局長だった川畑哲哉県議が「サプライズ」にするために1人で企画し、党本部や県連、参加者に事前に周知していなかった。また、会合には約50人が参加し、「チップを口にくわえてダンサーに渡す行為や、水着に挟み込む行為があった」と報告書に記されていた。会合費用は、参加者の1人当たり5000円の会費と県連の一般会計を充当し、政党交付金は含まれないとしている。会合の際、参加者から苦情が出たことから、撮影したものは削除するようアナウンスしたという。自民党党組織運動本部は、報告書の中で、「和歌山県が全国で6番目に移民の多い県であり、和歌山を出て活躍される方をテーマにして、会議後の講演会や視察を企画した」と経緯を明らかにした。この問題を巡り、藤原崇衆院議員が党青年局長を辞任、中曽根康隆衆院議員が青年局長代理を辞任、また、懇親会に自身の秘書が出席していたとして、世耕弘成前参院幹事長が秘書を自宅謹慎とした。

岸田総理は22日、自民党の森山裕総務会長、渡海紀三朗政調会長、松山政司参院幹事長らと相次ぎ会談し、派閥の裏金事件を受けた関係議員の処分について協議した。政治資金収支報告書に不記載があり、党の調査対象となった議員は安倍、二階の両派で82人となり、党本部は4月上旬をめどに、処分を出す方向で検討している。2022年8月5日に、塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏の4氏は集まり、パーティー収入の還流を巡り、代替案に関する協議を行っていたことから、4幹部に対し厳重処分が下される可能性も指摘される。岸田総理は17日開催された党大会で、党総裁として演説し、派閥を巡る裏金事件を謝罪したうえで、「不記載の金額や程度、これまでの役職等の議員歴、説明責任の果たし方などの状況を総合的に勘案し、党紀委員会の議論を経て厳しく対応する」と処分の基準を表明した。

自民党議員への処分について、岸田総理は22日、「自身も含めと言った覚えがない」と甘利明前幹事長に話した。この処分問題について、茂木敏充幹事長は、政治資金問題で処分対象となる議員について、「グループ（派閥）としての不記載があっても、不記載がない議員を対象にすることはない」と述べ、岸田総理の処分は不要との見解を示した。

派閥を巡る裏金問題に絡み、自民党が関係議員の処分検討を進める中、立憲民主党の岡田克也幹事長は、「実態解明が全く不十分なまま、政倫審が終わった。事実が明らかでない中で、どう処分するのか。説得力ある処分ができるのか、岸田総理に問いたい」と語った。自民党派閥の裏金事件を受けて、国会で政治倫理審査会が開催されたが、ANNの世論調査では説明責任は「果たされていない」という回答が84％に上った。また、茂木幹事長は、「はっきりしていない部分がある」として、安倍派幹部らを念頭に党として、改めて事情を聴く考えを示した。

★ゲスト：久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）、中北浩爾（中央大学法学部教授 ）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
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