■自治体、新たな業務が複数発生「人手不足に…」

「消費税減税との比較において、より優れた対応であると。このように考えておるところでございます」

　石破総理が自信をのぞかせているのは、物価高対策として、自民党が公約に盛り込む方針の一律2万円の現金給付についてです。

経済同友会　新浪剛史代表幹事
「ばらまきというのは有効じゃない。本当に必要なところは何なのか、僕は本当に必要ではない」

　経済界からも異論が飛び出す事態となった現金給付。野党が打ち出している“減税”より優れている点として、石破総理はこう力説します。

「より早いより早期の実施が可能となります。消費税減税にはそれなりの時間がかかる」

　強調したのは、スピード感です。

　では、給付はどのように行われるのでしょうか？与党で浮上しているのは、マイナンバーの活用です。自民党は、マイナンバーにひも付けた公金受取口座を使った給付を検討しています。

　しかし、街からは不安の声も聞かれました。

60代
「手続き的には簡易だから“なるほどな“とは思うけど、ひも付けしてない人も多いだろうし、僕も今後もひも付けするつもりはない」

20代
「今マイナンバーカードを持っていない。どんどんマイナンバーに個人情報が追加されていくという怖さはある」

　デジタル庁によると、マイナンバーカードの保有枚数は、日本の人口のおよそ8割にあたる9798万枚。ところが、持っている人のうち34.8％は口座をひも付けていません。

　実務を担う自治体からは、負担の大きさを心配する声が出ています。

ある自治体の担当者
「必要な業務が多岐にわたるため、人手不足になると思います」

　番組が複数の自治体に聞き取りをしたところ、新たに発生する4つの業務が見えてきました。

　まずは「新たな部署の立ち上げ」です。ある自治体のマイナンバーを扱う部署では、発行や更新の業務を専門としていて、現在の部署での給付業務は難しいといいます。

　また、誰が口座とひも付けているのか「洗い出す作業」や、ひも付いていない人に対する書類作成など「給付の手続き」。ひも付けの「呼びかけ業務」も新たに発生すると話す自治体もありました。

別の自治体の担当者
「マイナンバーの部署へ給付に関する問い合わせが増え、業務に追われると思います」

　マイナンバーカードを巡っては、今年度2780万件の更新が想定されていて、そのなかで年内のスピード給付となると、自治体の負担は一層大きくなりそうです。

（「グッド！モーニング」2025年6月19日放送分より）
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