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■どこまで?基準は「物価」か「最低賃金」か
月曜日の朝から会合に臨む自民党の税調幹部。それもそのはず、国民が注目する「103万円の壁」の決着時期が迫っています。
自民党 宮沢洋一税調会長
「今週中、遅くとも来週早々にはピン留めをする。決めていかなければいけない」
それは国民民主党も同じこと。年内の決着に向けて、国民民主党はどのような姿勢を見せるのでしょうか。
先週、自民党は「103万円の壁」の引き上げ幅について、物価を基準にすることを国民民主党に提案しました。
消費者物価指数で見ると「116万円」になる計算で、国民民主党が求める、最低賃金を基準とした「178万円」とは大きな開きがあります。
国民民主党 古川元久税調会長
「(Q.自民党が物価上昇率を基準に示したが?)きちんと178万円という理由があって、われわれ言っていることですから、しっかりとそこは主張していく」
■卵は1.2倍、電気代は1.3倍…30年前と比べ
単に物価を基準にすると言っても、様々な考え方があります。長年、家計簿を付けている女性は…。
長年家計簿を作成する女性
「特に値上がりの実感があるのが、食費と光熱費、特に電気代。物価上昇率に合わせたら(116万円は)少ないと感じる」
特にこの5年だけでも3万円台の食費が8万円台と、5万円も増えていました。
試しに基礎控除の据え置きが始まった30年前(1995年)と、現在の価格を比べてみると、卵は1.2倍、電気代は1.3倍、ガソリンは1.5倍と、より生活に密接したモノの価格が上がっていることが分かります。消費税も当時の3%が、今は8%か10%です。
第一生命経済研究所
星野卓也主席エコノミスト
「『生活必需品』の上がり方を見ると、2割強程度上がっていて、(103万円から)128万円まで引き上げてもいい。『食料品』に着目すると3割強程度上がって、(103万円から)140万円まで引き上げてもいい議論ができる」
■国民民主 補正予算案“反対”も辞さず
具体的な“落としどころ”はどうなるのでしょうか?
国民民主党 田中健衆議院議員
「不誠実な対応が続くなら、補正予算案についても賛成できるかどうか分からない」
引き上げを行う時期も含めて、国民民主党は補正予算案も駆け引きに使う構えです。
石破茂総理大臣
「考えなければならないさまざまな論点がある。今後、各党の税制調査会長間で議論を深めてほしい」
(「グッド!モーニング」2024年12月10日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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