給与明細に社会保険料の「会社負担分」記載　社員が政治に関心を持つきっかけにも【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年2月3日)ANNnewsCH

■社会保険料　ほぼ同じ額を会社が負担

　今の国会で協議されているのは、国民の負担を軽減するための政策です。年収103万円の壁の引き上げや、教育無償化に加えて、社会保険料の軽減も議題にあがっています。

　自身の給与明細を手に、社会保険料の負担について語ったのは、大阪府知事で、日本維新の会・吉村洋文代表です。

吉村代表
「社会保険料13万円。同じ金額を役所が負担をしています。いかにこの社会保障の負担が多いか、保険料の負担が多いか」

　医療費負担の軽減や、厚生年金の受給にも関わる社会保険。会社員などの多くは、給料のうち、およそ15％を社会保険料として支払っています。給与明細を見て、負担に感じている人も多いと思いますが、実は私たちが負担している金額とほぼ同じ金額を会社が負担しているのです。

■給与明細に会社負担額記載…狙いは？

　多くの会社は、会社負担分を明記していませんが、こちらの会社の給与明細を見てみると“会社負担社会保険料”と書かれています。

　280名以上が働く、不動産の管理や売買などを展開する大和財託。およそ一年半前から、社会保険料の企業負担分を給与明細に記載しています。

　その理由は、会社の負担分として知ってほしいという思いからでした。

大和財託　藤原正明代表
「社員から見ると、手取りが少ないな、会社が控除しているみたいな。そうじゃなくて、会社が取っているんじゃなくて、国とか社会保険事務所とか、そういったところに取られていく」

　給与明細で会社が負担している金額を見せることで、政治にも関心を持たせたかったと話します。

藤原代表
「経営者になってからより細かくリアリティーを持って実感したので、それを一般社員の方々、当社社員においては社会保険料の負担感というのを感じていただいて、なにか社会に変化といいますか、起こせたらいいなって」

　企業負担分の社会保険料を見た社員は、次のように話しました。

大和財託　宮田拓弥さん
「政治に対しても、テレビとかニュースで見るようになりましたし、自分から調べに行ったりするようにはなりましたね」

大和財託　小川綾乃さん
「ただ選挙に行きなさいとか、行ったほうがいいよだけではなく、生活に根差しているというか、あなたの暮らしのことですと、教えてくれる会社はなかなか無い」

　社員の意識変化にも繋がったこの取り組み。ほかの企業も動き始めています。

京都のガス関連会社　社長
「結局会社の負担が増えていたら、給料を上げられないとか、社会保険料を上げるために給料を上げるイメージになっている。みんなが思っている以上に、会社は支払いをしていることを分かってもらえる一つのきっかけになるんじゃないかと」

　国民の負担を少なくする政策が注目されている今国会。与党と野党の駆け引きにも目は向けられています。

（「グッド！モーニング」2025年2月3日放送分より）
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