求められた説明責任とは…“10時間超”の会見で得られたもの【報道ステーション】(2025年1月28日)ANNnewsCH

会見に出席したテレビ朝日社会部・吉田遥記者
「きのうの会見では、長々と自分の意見を展開したり、別の記者の質問を遮り、やじを飛ばす人もいた。本来、会見を仕切るはずのフジテレビ側が黙り込んでしまい、会見の進行が滞ってしまう“無秩序”といった場面もあった」

約200社の企業をはじめ、省庁などにも危機管理の方法を指導している石川慶子さん。2回にわたった会見をこのように見ています。

危機管理広報コンサルタント・石川慶子氏
「自分たちが何を求められているかわからず臨んだのが17日の会見。1回目の失敗は、歴史に残る致命的な失敗。会見には必ず目的がある。特に不祥事の場合、会見は信頼回復の第一歩という位置づけ。最初からこの会見ができていれば、信頼回復になり得た。単なるやり直しの会見にしかならず、社会が期待している中身ではない。本当の核心の部分、自分たちが何を反省しなければいけないのか、どこで判断の失敗をしたのか。根本的な原因に向き合っていない」

求められた“説明責任”。そのために必要なことがあるといいます。

危機管理広報コンサルタント・石川慶子氏
「何が行われたではなく、起こったことにどう対応したのか。ここの説明が知りたい。時系列で書かれたものがあれば、質問もだいぶ減らせただろうし、第三者委員会に委ねるにしても、結論を出すまでにやるべきこと。こういう方針でやっていくとかは書かれてしかるべき」

石川さんの指摘はもう一つ。「第三者委員会に委ねたい」という言葉です。

危機管理広報コンサルタント・石川慶子氏
「明らかに責任転嫁の言葉。よく言われる言葉ですけど、“逃げ口上”ととられる。そうではなくて、今すぐにでもできることはやる。問題はもう発生しているし、同じようなことが、きょうも行われるかもしれない。企業風土が問われている」

女性とのトラブルをフジテレビが把握したのは2023年6月。港前社長も「重大な事案」として、2カ月後の8月に知ることになります。それから1年後、女性は仕事を離れました。

危機管理広報コンサルタント・石川慶子氏
「（Q．前回の会見から10日間で、フジテレビがやるべきだったことは）経営刷新の方針を作っていくことだったと思う。すぐじゃなくても、方向性だけは打ち出そうと言えたらよかった。一番、内実を知っている社員が納得する形じゃないと、経営刷新にはならない。そういう方針を示せれば、一番、よかった」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp