日鉄“全く異なる大胆な提案”検討とは？USスチール買収計画の“可能性”を解説【報道ステーション】(2025年2月10日)ANNnewsCH

■株式“過半数は取らせない”

アメリカ南部ニューオーリンズ。この国の人々にとって年に1度のお祭りの日です。アメフトの頂上対決、スーパーボウル。視聴者数が1億人を超えると言われる祭典の場に、トランプ大統領がやってきました。現職の大統領が観戦するのは初めてのことです。「この国は生まれ変わった」観戦に来た理由をそう語りました。

話題を振りまき注目を浴び続ける戦略は就任後もずっと変わりません。スーパーボウルの会場へ向かう大統領専用機も“トランプ劇場”の舞台となります。

アメリカ　トランプ大統領
「今まさに『アメリカ湾』上空を飛行中だ」

就任初日に『メキシコ湾』から改称するとの大統領令に署名した『アメリカ湾』です。

機内アナウンス
「右手をご覧ください。ただいま国際水域を通過中ですが、大統領専用機として初めてアメリカ湾上空を飛行します。空の旅をお楽しみください」

外交の武器と化している関税について、この日も…。

アメリカ　トランプ大統領
「アメリカに入ってくる鉄鋼には25％の関税をかける」
（Q.アルミは）
「アルミもそうだ。月曜日に発表する」

そして、日本製鉄によるUSスチールの買収について問われると…。

アメリカ　トランプ大統領
「USスチール株の“過半数”は誰も取得できない。他の会社ならいいが、USスチールはだめだ。投資なら構わない。USスチールは長年、世界ナンバー1の企業だった。よその国には買わせない」

■両首脳「買収ではなく投資」

おととし12月にUSスチールの買収計画を発表した日鉄。株式を100％取得し、完全子会社化する計画でした。バイデン政権に阻止された買収計画がトランプ政権でどうなるのか注目されるなか開かれた日米首脳会談。2人が共に強調したのが「投資」という言葉でした。

アメリカ　トランプ大統領
「日本製鉄はUSスチールの買収ではなく、多額の『投資』で合意した」

石破茂総理大臣
「USスチールにしても今、大統領から言及があったように、買収ではない『投資』なのだと。どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならない。そういうことを大統領との間で強く認識を共有した」

「買収ではなく投資」。その具体的な中身は不明ですが、石破総理は会談で買収計画の修正案を伝えていました。

日本政府関係者
「日本製鉄が買収よりさらに資金を出すことでトランプ大統領も納得した」

当事者はというと…。

日本製鉄　今井正社長
（Q.トランプ大統領の発言について、買収計画に変更はないか）
「…」

経済界のトップには何か見えるものがあるようです。

経団連　十倉雅和会長
「『買収ではなく投資である』とか（株式取得は）過半数以下だという。いろいろ頭ではちらほら、方程式を解くといろいろ浮かんできますけども、それ以上の情報はありませんので、しっかり見守っていきたいと思います」

日米首脳会談の前日、USスチールのCEOと会談していたトランプ大統領。「日産」と言い間違えながらですが、日本製鉄幹部と近々協議する考えを見せていました。

アメリカ　トランプ大統領
「来週『日産』（正しくは日本製鉄）のトップと会う。いい会社だ。彼らが詳細を練っているが、私も仲裁役として手を貸す」

日本政府からは“におわせ”のような発言が出ています。

林芳正官房長官
「個別の企業の経営判断に係るご質問であるので、政府の立場からはコメントすることは差し控えたいと思います。そのうえで申し上げますと、日本製鉄は本件を単なる買収とみているのではなく、大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知をしております」

■日鉄の“大胆な提案”とは

アメリカ経済に詳しい、丸紅経済研究所の今村卓社長に聞きました。

（Q.仮に『投資』で進むことになると、日鉄が思い描いていた狙いは実現するのでしょうか）

丸紅経済研究所　今村卓社長
「仮に投資で進んでも、つまり株式の比率が下がっても、ある程度の大株主になれば、経営陣に日鉄の人間を送り経営に携われる。また、日鉄は、当初の買収計画であった通り、2兆円の株式購入の資金とは別に、27億ドル日本円にして約4100億円を投じて大規模な設備投資するとしていた。こうした投資を行えば、日鉄の高い鉄鋼技術を導入して収益性を高め、投資比率に応じて利益を得る仕組みを考えているのでは」

丸紅経済研究所　今村卓社長
「これができれば、世界屈指の鉄鋼需要が見込めるアメリカで販路拡大が見込める。さらに、内側からアメリカ市場にアクセスできれば、今後予想される高い関税を回避できる」

（Q.林官房長官は「日鉄は、これまでとは“全く異なる大胆な提案”を検討している」と話しました。
これは何を指しているんでしょうか）

今村社長は、可能性の一つとして、設備投資のさらなる増額を指しているのではないかと指摘しています。

丸紅経済研究所　今村卓社長
「USスチールの経営難の原因の1つは工場の老朽化。設備投資が経営再建の大きなカギを握っていて、多額の支援金を投入して、さらなる生産性の増強を図るのでは」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp