【日米首脳が共同声明】安保・経済で連携深化“黄金時代の追求”石破氏の成果と課題は【日曜スクープ】(2025年2月9日)ANNnewsCH

トランプ氏に関する印象について、外国人記者からの質問を受けた石破氏は、「テレビで見ると、声高でかなり個性が強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない。実際にお目にかかると、本当に誠実な、そして、力強いアメリカと世界に強い使命感を持たれた方だと、お世辞を全く抜きで感じた」と称賛した。また、米国が日本からの輸入品に追加関税を課した場合、報復措置の実施有無を問われると、石破氏は、「仮定の質問にはお答えしかねます、というのが日本の定番の国会答弁でございます」と返し、トランプ氏は「とてもいい答えだ、石破総理はわかっているね」と述べ、笑いが飛び交う場面もみられた。

首脳会談では、安全保障や経済について連携強化を確認。会談後には、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」とする共同声明を発表した。声明によると、両首脳は、日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用を確認した。また、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西諸島における二国間プレゼンスの向上により、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を申し合わせた。成長と繁栄をもたらす日米協力も確認された。日米は、AIや先端半導体などの重要技術開発における協力、また、米国から日本に向けた液化天然ガス輸出の増加を推進する。さらに、日米は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携を図ることを表明した。

石破氏は、「日本の対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模まで引き上げたい」との意向を、トランプ氏に伝えたことを、首脳会談後の共同記者会見で明らかにした。石破氏は、「トヨタ」や「いすゞ」など日本企業による投資計画や、日本が米国産LNGの輸入を増やす点を強調した。一方、トランプ氏は、貿易相手国から課される税率と同じ関税を課す「相互関税」を導入する方針を明らかにした。トランプ氏は、来週にも計画概要を発表すると説明、また、日本に対する米国の貿易赤字に関しては、「関税が貿易赤字解消の選択肢になる」との認識を示した。
トランプ氏は、日本製鉄による米鉄鋼大手「USスチール」の買収計画をめぐり、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と明らかにした。トランプ氏は、「（USスチール）は、私たちにとって非常に重要な企業だ」としたうえで、USスチールの所有権が米国から離れることについて、「心理的に良くない」と述べた。トランプ氏は来週、日本製鉄のトップと会談し、調停と仲裁を行う見解を示した。一方、日本製鉄は「会談の内容を確認している」とコメントを出した。トランプ氏は6日、日米首脳会談に先立ち、USスチールのブリット最高経営責任者（CEO）と面会しており、日本製鉄のUSスチール買収計画を協議していた可能性がある。
★ゲスト：杉山晋輔（元駐米大使）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
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